「同一労働同一賃金ガイドライン改正」への対応を踏まえた制度構築、規程見直しの実務

セミナー概要

2020年4月から施行された同一労働同一賃金ガイドラインは、2026年10月に更なる明確化・拡充のために改正されます。従来、記載がなかった退職手当、家族手当、福利厚生施設の利用条件、病気休職、夏季休暇、褒賞などについての記載がなされ、今後、企業に与える影響は大きいと考えます。更に、正社員の待遇引き下げによる解消は適切ではないと明確化されました。

まずは正しい知識を確認し、自社としてどのように手当と福利厚生を整理していくべきか？を検討していきます。

本セミナーでは、同一労働同一賃金改正の理解、新ガイドラインに対応した自社の手当・福利厚生の見直しの進め方を取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまで網羅的に解説します。

講義内容

はじめに

  　１）ガイドライン改定の経緯

　  ２）２０１８年働き方改革関連法の施行後５年後の見直し

　  ３）ガイドラインと裁判判例と自社の処遇の考え方

１．パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）とは

　　１）「不合理な待遇の禁止」と「差別的取扱いの禁止」の考え方

　　２）誰と誰を比較するのか？

　　３）待遇差の説明義務の改善

　　４）「職務の内容」及び「人材活用の仕組み・運用など」の同一性判断

２．同一労働同一賃金指針改正と判例

　　１）指針改正の主旨と指針の全体像

　　２）正社員の待遇引き下げによる待遇差解消は適切ではない旨の明確化

　　３）改正項目の考え方（賞与・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・福利厚生施設の利用条件・病気休暇中の有給保障・夏季冬季休暇・褒賞等）

　　４）無期フルタイム労働者について

３．自社の手当・福利厚生の見直しの進め方

　　１）賞与・退職手当の整理（人材確保論を踏まえて）

　　２）各種手当の整理（無事故手当・家族手当・住宅手当）

　　３）福利厚生の整理（福利厚生施設の利用条件・病気休暇中の有給保障・夏季冬季休暇・褒賞等）

　　４）自社が取り組む実務対応の方向性　

４．最後に

　　・同一労働同一賃金指針改正が企業にもたらす好影響とは

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。