「労働基準法改正」の動向と企業の実務対応

セミナー概要

2026年の労働基準法改正は、約40年ぶりの大改正として、勤務間インターバルの義務化、14日以上の連続勤務禁止、副業時の労働時間通算ルール見直し、つながらない権利の創設、労働時間の情報公開などが議論されてきました。働き方の多様化や長時間労働防止を目的に、健康管理や労働時間管理の徹底が企業に求められる方向性です。

改正法案の通常国会への提出が見送られましたが、その期間を猶予期間ととらえ、まずは正しい知識を確認し、自社としてどのように対応すべきか？を検討していきます。

本セミナーでは、改正内容の主要ポイントと、今後を見据えて企業が確認しておきたい実務上のポイントについて解説します。

講義内容

はじめに

　　１）労働基準法改正の流れ

　　２）厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書

１．改正が検討されている主要項目～労働時間～　　

　　１）時間外・休日労働の上限規制

　　２）法定労働４４時間特例措置の廃止

　　３）管理監督者

　　４）休日（連続勤務規制）

　　５）休日（休日の特定）

　　６）年次有給休暇（時季指定義務）

　　７）年次有給休暇（賃金の算定方法）

　　８）副業兼業（労働時間の通算）

　　９）裁量労働制

２．改正が検討されている主要項目～労使コミュニケーション～

　　１）「事業」（労働者代表選出）

３．創設が検討されている主要項目～新しい制度～

　　１）労働時間等の情報開示

　　２）テレワーク時等の柔軟な働き方（特定日フレックス制度）

　　３）つながらない権利

　　４）勤務間インターバル義務化

４．最後に

　・労働基準法改正が企業にもたらす好影響とは

受講対象者

人事労務部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。