取締役会議事録等の開示への対応と作成方針の再検討

セミナー概要

取締役会での審議の活発化に伴い、その審議内容をどこまで取締役会議事録に記載するか、取締役会資料をどのように取り扱うかを中心として、社内資料の作成・管理の在り方が、改めて実務上重要な関心事項となっています。

そこで、本セミナーでは、裁判官としての実務経験を有する講師が、取締役会議事録をはじめとする社内資料の開示に関する制度の概要、裁判所による判断の傾向、裁判手続における実務対応といったポイントを解説し、取締役会議事録の作成方針や社内資料の管理方針の再検討に向けた視点を整理することを目指します。

講義内容

Ⅰ．取締役会議事録等の開示への対応

１．はじめに

２．会社法上の手続

（１）取締役会議事録の閲覧・謄写

（２）閲覧・謄写の要件　――　権利行使の必要性、著しい損害

（３）裁判手続における対応　――　裁判上の和解、裁判手続外の任意開示

３．民事訴訟に関する手続

（１）文書提出命令　――　文書提出義務、証拠調べの必要性

（２）裁判所による釈明権行使、任意開示

（３）その他の制度

Ⅱ．取締役会議事録等の作成方針の再検討

１．開示の可能性を見据えた検討の視点

２．適時性

３．明確性

４．情報収集・分析の十分性

５．簡にして要を得た表現

Ⅲ．その他の資料の開示への対応

１．会計帳簿等

２．株主名簿、議決権行使書面、委任状

３．監査役会・監査等委員会・監査委員会の議事録

４．計算書類等

※最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予めご承知おきください。

受講対象者

法務・総務・経営管理部門の役員、管理者、実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。