会計不正対応の実務

セミナー概要

昨今、会計不正の事例が相次いで公表されており、上場企業の内部監査、内部統制やガバナンスの実効性が改めて問われています。上場企業がDX（Digital Transformation）を推進する中、過去にも増して、会計不正の手口は巧妙化しております。また、上場企業がグローバルにビジネスを展開している中、会計不正が起きる地理的範囲も拡大傾向にございます。

会計不正が発覚した場合、上場企業では、対応すべきことが多数ございます。例えば、不正調査、監督当局への対応及び証券訴訟対応等です。そこで、本セミナーでは、会計不正の発覚後、上場企業が対応すべき事項を実務的な観点から解説いたします。その際、上場企業が直面することになる法的リスク（民事責任、刑事責任、課徴金等）についてもあわせ解説をいたします。

また、会計不正が発覚すると、多数のステークホルダーに影響を及ぼすため、平時からの体制整備も重要です。そこで、平時からどのような態勢を整備し、会計不正の予防に努めるべきなのかについて解説をいたします。

経理部門、法務部門、内部監査部門、内部統制部門及び経営層の皆様にとって、自社の不正リスクを再点検するための実務的な要素を得られる内容です。是非とも奮ってご参加ください。

講義内容

I　会計不正の傾向等

II　会計不正への実務対応
　１　調査委員会の設置
    ２　監査法人との協議
    ３　証券取引所対応

    ４　金融庁対応
    ５　証券取引等監視委員会対応
    ６　証券訴訟対応
    ７　その他

III　予防や早期発見のための態勢整備
　１　予防統制
　２　発見統制

IV　終わりに

受講対象者

経理・財務・内部監査・リスク管理部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。