ランサムウェア攻撃を受けた際の法務対応

セミナー概要

世界各地でサイバー攻撃が多発しており、我が国におけるランサムウェア被害も依然として高水準で推移しています。ランサムウェア攻撃を受けた場合、被害の拡大防止を図り、事業活動を一刻も早く正常化させることが最優先課題であることは言うまでもありません。その一方で、法律に基づく当局報告や本人通知、各種ステークホルダーに向けた広報、取引先との契約に基づく対応、攻撃者への対応といった多岐にわたる対外対応も重要です。これらの対外対応を誤った場合、当局による行政指導や企業名の公表、取引先等からの損害賠償請求、企業イメージの毀損といった様々な二次被害が生じ得ます。また、ランサムウェア攻撃者に対して身代金を支払うか否かの判断においては、取締役の善管注意義務違反が問われることのないように注意しなければなりません。

本講では、ランサムウェア攻撃への対応の中でも、法務部門が関係する対応や法的論点を中心として、実務上数多く相談を受けるポイントに触れながら解説します。また、ランサムウェア攻撃に備えて事前に準備しておくべき事項についても解説します。

講義内容

1. ランサムウェア攻撃について

2. 攻撃を受けた際の実務対応
　(1) 初動対応
　(2) 当局対応
　(3) 個人対応
　(4) 公表・広報対応
　(5) 取引先対応
　(6) 攻撃者対応

3. 委託先・海外子会社が攻撃を受けた際の実務対応
　(1) 委託先が攻撃を受けた場合の対応
　(2) 海外子会社が攻撃を受けた場合の対応

4. 攻撃に備える準備のポイント
　(1) 情報資産等の特定と管理
　(2) 技術的な攻撃防御・検知策
　(3) 各種規程類の整備
　(4) サプライチェーンにおけるセキュリティ対策

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。