2026年個人情報保護法改正法案の解説

セミナー概要

2026年4月7日に閣議決定された個人情報保護法改正案は、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な発展を踏まえ、データ利活用の推進を図りつつも、個人の権利利益を適切に保護するという、規制緩和と規制強化の両輪を軸とした内容となっています。本セミナーは、改正法案の内容を整理するとともに、改正法案の施行に向けて実務担当者が現時点で把握し、備えておくべき対応を明確にすることを目的としています。

講義内容

1.個人情報保護法改正案の概要

2.規制緩和に係る改正内容

(1) 統計情報等の作成

(2) 本人からの同意取得が不要となる場面の拡大

(3) 漏えい等に係る本人通知が不要となる場面の拡大

(4) 病院等の「学術研究機関」への追加

3.規制強化に係る改正内容

(1) 子どもの個人情報の取扱い

(2) 顔特徴データの取扱い

(3) 本人への連絡が可能である情報（連絡可能個人関連情報）の取扱い

(4) 個人情報の取扱いの委託先における義務

(5) オプトアウトによる第三者提供の規制強化

(6) エンフォースメントの強化

4.個人情報保護法改正への備え

(1) 改正法施行までのスケジュール感

(2) 今後追加・具体化される予定の改正内容

(3) 必要となる実務対応

受講対象者

総務法務部門の管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。