贈収賄防止規程を巡る実務上の留意点

セミナー概要

グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は避けられません。その対応の根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。

本セミナーでは、まず日本・米国・英国を含む、各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程に関しては、特に論点になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用について、具体的な規定に基づき典型論点を紹介いたします。

講義内容

１．はじめに

（１）日本企業における贈収賄防止規程

（２） 贈賄規制の基礎

　①　各国の贈賄規制

　②　日本の贈賄規制～外国公務員贈賄罪・刑法・国家公務員倫理規程～

　③　米国FCPA

　④　英国UKBA

（３） 贈収賄防止方針・贈収賄防止規程・マニュアルの関係性

２．贈収賄防止方針

（１） 贈収賄防止方針の概要

（２） 贈収賄防止方針の具体的な項目～規定例を踏まえて～

３．贈収賄防止規程

（１） 概要

（２） 規定例

　①　贈収賄禁止条項

　②　ファシリテーションペイメントに関する条項

　③　接待

　④　贈答

　⑤　公務員等の旅費の負担

　⑥　エージェント等の第三者の起用

４．贈収賄防止マニュアル

（１） マニュアル作成のポイント

（２） マニュアルに記載するQAの具体例～税関関係・エージェントの起用など～

５．まとめ

受講対象者

法務・総務・人事部、コンプライアンス部、サステナビリティ部、海外事業部、内部監査部などの担当役職員、監査役

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。