労務監査の手法

セミナー概要

　一定の規模の会社では、必ず定期的に財務監査や会計監査を実施します。昨今では内部監査の一部として労務監査が行われるようになりました。労務コンプライアンスのリスクを放置すると、未払い残業等キャッシュアウトの他、長時間労働やハラスメント問題等で企業ブランドの低下につながります。

　行政機関の調査対応や内部監査対応という内向きな視点にとどまらず、なにより会社の健全な発展のために会社を守るという観点で、人事部門が自らリスクを洗い出し、優先順位をつけて改善に取組むことが求められる時代です。

　本セミナーでは、諸規程や書式等の形式的なコンプライアンスの他、労務管理手法の適法性や運用の実態、労働基準法や育児介護休業法の改正等、近年の法令改正への対応も総点検します。

講義内容

１．労務監査とは

　（１）経営に影響する労務リスクとは

２．会社規程類の監査

　（１）就業規則の確認（必須＆リスク回避）

　（２）各種諸規程の確認

　（３）雇用形態別の雇用契約書（労働条件通知書）

　（４）労使協定の確認

　（５）法定帳簿の確認

３．労務全般の実態調査

　（１）事業所の扱いと規模別対応事項

　（２）従業員代表の選出方法

　（３）採用活動・入社まで

　　　（募集、選考過程、インターンシップ、条件明示のタイミング等）

　（４）人事異動の取扱い

　　　（限定正社員、出向・転籍）

　（５）労働時間管理やその他勤務関係

　 　・労働時間制の種類と適法性の確認

　　　（変形、フレックス、みなし労働等）

　　 ・労働時間として扱うべき範囲

　 　・労働時間の算出方法

　　 ・休憩、遅早退の扱い

　　 ・36協定の運用で確認すべきポイント

　　 ・労基署調査で確認される事項

　（６）賃金に関する調査

　　　（最低賃金、割増賃金、固定残業制、歩合給、報奨金等）

　（７）休日・休暇・休業に関する調査

　　　（振替・代休、年次有給休暇、産休・育児介護）

　（８）退職手続に関する運用リスク

　（９）定年再雇用制度と運用リスク

　（10）有期雇用者の雇用管理と運用

　（11）同一労働同一賃金のリスク

　（12）外国人雇用の適法性と運用

　（13）従業員の安全・健康管理への対応

　（14）各種ハラスメントの潜在リスク

　（15）メンタルヘルスケア対応

　　　（休職・復職、ストレスチェック等）

　（16）派遣先としての労働者派遣

　（17）請負・業務委託契約と労働者性

　（18）兼業・副業の運用

　（19）情報管理の実態調査

　（20）人事評価制度と運用リスク

４．各種届出等の監査

　（１）各種情報公表に関する確認

　（２）各種報告書類の提出確認（雇用保険、障害者雇用関係）

５．改善の方法・注意事項

受講対象者

人事・労務・内部監査部門の役員・責任者・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。