電子契約・電子署名と電子帳簿保存法の法務・実務上の留意点

セミナー概要

電子契約・電子署名が急速に普及し一般的なものとなっていますが、「裁判の証拠に使えるのか？」など、基本的な点がよく分からないまま、なし崩し的に利用が拡大している企業も多いように思われます。本セミナーでは、電子契約・電子署名について、技術的な仕組みを解説した後、それを踏まえた電子署名法の構造を解説し、実際のサービスをどのように利用していくのか、社内ルールをどうするかなどについて検討します。

また、電子帳簿保存法は、2024年1月から電子データ保存が義務づけられ、令和7年税制改正では請求書等を帳簿に⾃動連携する仕組みに対応した制度が新設されるなど、税法の側面からデータの保管の電子化が急速に進んでいます。この部分は罰則もあり、法律の要件を満たしたサービスを利用していく必要があります。後半では、電子帳簿保存法の要件と実務を基本的なところから解説していきます。

講義内容

1．電子契約

　(1) 電子契約の法的有効性

　　・契約方法の自由

　　・契約方式の自由と契約書電子化の可否

　(2) 電子契約のメリット・デメリット

　　・印紙税不要，作業効率の向上，費用削減など

２．電子署名

　(1)「電子署名」とは何なのか

　　・公開鍵暗号方式とハッシュ値

　(2) 電子署名法

　　・真正な成立の証明

　(3) マイナンバーカードによる電子署名

　(4) 立会人型（クラウド型）電子署名

　(5) 電子署名サービス利用の実務

　　・どのような契約で利用するか

　　・社内のルール

　　・相手方との運用ルール

３．電子帳簿保存法

　(1) 電子帳簿保存法の概要

　(2) 電子帳簿保存法の対象書類の整理

　　・「国税関係帳簿」、「国税関係書類」、「電子取引」

　　・スキャナ保存の対象

　　・電子データ保存の対象

　(3) スキャナ保存のポイント

　　・2022年改正法

　　・緩和後の要件

　(4) 電子データ保存

　　・2022年改正法

　　・緩和後のシステム要件

　　・検索要件の実務的な取扱い

　(5)令和7年税制改正

　　・請求書等のデジタルデータを帳簿に⾃動連携する仕組みに対応した新制度

　　・重加算税の10％加重の適用対象から除外される要件

　　・⻘⾊申告特別控除65万円が適用される要件

受講対象者

総務法務・経理財務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。