企業の法務部門に求められる役割と実務対応

セミナー概要

＊昨今、法務部門に求められる役割が大きく変化しています。特に上場企業である場合、法務については、市場変化に伴う新商品の開発等といった攻めの役割が非常に重要になっている一方、コンプライアンスについては、レピュテーショナル・リスクも勘案した守りの役割が求められています。

＊上記に加えて、法務部門は、その役割が拡大する中で、コスト削減もしなければならないという非常に難しい運営が求めています。

＊本セミナーでは、法務・コンプライアンス等の管理部門のマネジメント層・管理者・実務担当者のために、企業での実務経験が豊富な弁護士が、法務・コンプライアンス体制の構築に関する理論と実務について、具体例をあげながら、わかりやすく、かつ実践的に解説いたします。

講義内容

１．法務部門の成長ステージ・人員・組織体制
　　（１）法務部門の成長ステージ（概念）
　　（２）法務部門の成長ステージ（実態）
　　（３）法務部門の人員数に関する調査
　　（４）法務部門の組織体制の検討

２．法務部門の果たすべき役割
　　（１）外部環境の変化
　　（２）法務部門に求められる役割の変化

３．他部門とのかかわり方
　　（１）他部門とのかかわり方に関する課題
　　（２）課題解決へのアドバイス
　　（３）他部門とのかかわり方の具体例

４．外部弁護士とのかかわり方
　　（１）外部弁護士とのかかわり方に関する課題
　　（２）課題解決へのアドバイス
　　（３）外部弁護士とのかかわり方の具体例

５．米国企業における法務部門の現状
　　（１）法務部門の役割・組織
　　（２）General Counselの状況

６．インハウス弁護士の採用・活用
　　（１）インハウス弁護士の現状
　　（２）インハウス弁護士を採用する目的
　　（３）インハウス弁護士の採用に関するノウハウ
　　（４）インハウス弁護士の育成に関するノウハウ
　　（５）インハウス弁護士の採用・育成における着眼点
　　（６）インハウス弁護士の活用方法・活用事例

７．法務業務のコスト最適化
　　（１）法務業務のコスト管理手法
　　（２）法務業務のコスト最適化の考え方
　　（３）法務部門人材
　　（４）社外弁護士
　　（５）アウトソーシング
　　（６）リーガルテック

受講対象者

法務・コンプライアンス部門のマネジメント層、管理者、実務担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。