育児介護休業法の基礎知識と企業実務

セミナー概要

「改正育児・介護休業法」のは、2024年5月31日に公布され、本年4月から順次施行されています。10月施行の内容としては、

①３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、テレワークや時差勤務、短時間勤務などの「柔軟な働き方を実現するための措置」を２つ以上整備し、労働者が選択して利用できるようにすることといった、新たな措置の整備、

②仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取、配慮、となっています。自社としてどのような措置が望ましいのか、具体的に何をすべきかという検討も求められます。

　本講座では、この10月施行の内容への対応を中心に、4月施行分の対応の確認を含め、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用見直し及び条文作成までを解説します。正しい法律知識を踏まえたうえで、問題点や解決策を提示し、自社に合う制度構築、規定作成までを体系定・網羅的にわかりやすく解説します。特典として、講師の『改訂版育児・介護休業のすべて』（経営書院刊）（2025年4月発行）が付きます。

講義内容

【受講者特典】　書籍「育児・介護休業のすべて」（多田 智子著）を受講者の皆様にご提供致します。

※特典書籍に関しましてはプレミアム会員契約の範囲外となります。

　プレミアム会員のお客様に関しましては別途書籍をご購入いただきご受講ください。

１．2025年10月施行の改正育児・介護休業法の概要とポイント

　１．柔軟な働き方を実現するための措置

　２．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

２．2025年および2022年　改正育児・介護休業法の概要とポイント

３．育児休業法の基礎知識と実務ポイント

　１．出産・育児に関する諸制度の全体把握

　２．育児休業制度の概要と対象者

　３．育児休業に係る手続き等

　４．育児目的休暇制度の創設

４．介護休業法の基礎知識と実務ポイント

　１．介護に関する諸制度の全体把握

　２．介護休業制度の概要と対象者

　３．介護休業に係る手続き等

　４．勤務時間短縮等の措置

　５．育児介護休業にかかるハラスメント対策

最後に　柔軟な働き方ができる企業へ

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。