【改正法対応】公取委の法執行トレンドを見据えた下請法遵守体制整備の実務

セミナー概要

約20年ぶりとなる改正下請法の施行が、2025年1月1日に迫っています。改正下請法は、従業員数基準の導入や特定運送委託の追加による下請法適用範囲の拡張など、企業にとって重要な変化をもたらすものです。

また、近時、下請法違反に対する公取委の取締りが活発化しています。下請法違反として社名公表されると、長期にわたり企業のレピュテーションに重大なダメージを与えることとなりますが、下請法リスクに効果的かつ効率的に対応するには、当局の法運用を熟知した上で、ビジネスパーソンの社会常識だけでは対応できない下請法特有の留意点（「落とし穴」）を確実に押さえるとともに、下請法が求めるボーダーラインを正確に把握することが重要です。

さらに、昨今のエネルギーコストや原材料価格の大幅な上昇を踏まえ、政府全体がコスト上昇分の転嫁を強力に推進する中、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費指針）等により発注者の側から価格協議を持ち掛けなければならないというルールが公表され、公取委等による取締りが強化されており、これまでの価格交渉のあり方を大きく変えなければ、社名を公表されかねない状況となっています。

そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験を持つ講師が、改正下請法のポイントと求められる準備について解説するとともに、公正取引委員会の実務を踏まえ、下請法を遵守すべき親事業者の目線に立って、事例を豊富に引用しつつ、当局の重点取締り分野や誤解されやすいポイントを具体的に説明し、価格交渉のあり方を含め、効率的かつ効果的な体制整備について具体的にアドバイスいたします。

講義内容

1.下請法をめぐる最新動向

　1）取締りの活発化

　2）労務費指針等による価格協議持ち掛けルールの登場

　3）2025年1月に迫る改正下請法施行

2.押さえておきたい下請法の基本発想

3.下請法が適用される取引の正しい理解

　・適用の有無判別の考え方

　・資本金に関する要件の留意点、トンネル会社

　・商社が入る場合、グループ会社への発注、外国企業の場合

　・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の考え方に潜む落とし穴

4.下請法への具体的な対応

　～労務費指針や当局の法運用を踏まえて～

　1）多岐にわたる規制の全体像

　2）発注書の書き方と留意点

　3) 労務費指針等による価格協議持ち掛けルールと具体的な価格交渉の方法

　4) 下請代金の減額

　5) 発注内容の変更、発注取消し、返品

　・不良品等への対応

　・顧客から注文を取り消された場合

　6) 下請取引の管理

　・書類をどこまで作成・保存するか

　・支払遅延を防止する方法

　7) 取引外の不利益の押付け

　・協賛金等や従業員派遣の要請

　・自社製品等の購入要請等

 5.　改正下請法のポイントと求められる準備

　1) 改正の全体像

　2) 法律名・用語の変更

　3) 下請法適用範囲の拡張

　・従業員数基準の導入

　・特定運送委託の追加

　4) 手形払等の禁止

　5) 勧告可能範囲の拡張等

　6) 今後注目すべき事項

6.　当局の調査への対応

受講対象者

総務・法務・コンプライアンス・監査・購買関連部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。