新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】

セミナー概要

取締役・監査役は一般社員と異なり“善管注意義務など特別な義務と責任”を負います。法令を遵守することは当然としても、企業経営の性質上、図らずも会社に損害が生じることやステークホルダーに多大の影響を及ぼす可能性もあります。そうしたリスクに備えるためにも、取締役・監査役には、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解することが不可欠です。

ここでは、会社法、CGコード等を踏まえて、取締役・監査役の義務と責任、取締役会や株主総会の実務対応など、コーポレート・ガバナンスの基本を理解していただくために必要なプログラムを、下記の通りご提供いたします。

講義内容

新任取締役・監査役が知るべき義務と責任（2時間）

講師：三浦 亮太 氏：弁護士／三浦法律事務所 パートナー

Ⅰ　上場会社を巡る環境について

－　改正会社法、CGコードなど、把握しておくべき規律について

Ⅱ　「取締役」、「監査役」とは何か

－　監査等委員会設置会社など機関設計の違いも踏まえて

Ⅲ　取締役・監査役の職務

－　業務執行の決定、職務執行の監督、監査役の権限を中心に

コーポレートガバナンス・コードと取締役会の実務課題（2時間）

講師：太子堂 厚子 氏：弁護士／森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー

Ⅰ　コーポレートガバナンス・コードの規律と近時の改定の動向

Ⅱ　コーポレートガバナンス・コードと取締役会

1 取締役会のモニタリング・モデル化の動向

2 独立社外取締役会の活用その他の取締役会の構成の見直し

3 取締役会の審議事項の範囲と権限委譲

4 取締役会の運営方法の見直し

5 取締役の指名・報酬の規律（任意の指名・報酬委員会の設置など）

6 取締役会の実効性評価の動向

株主総会の基本知識と実務対応の潮流（1時間）

講師：倉橋 雄作 氏：弁護士／倉橋法律事務所

Ⅰ　株主総会の基本

・株主総会の目的、手続

・議長による議事進行その他

Ⅱ　株主総会を取り巻く潮流

・株主主権の時代

・機関投資家の議決権行使、株主提案権

・株主総会の実務動向

Ⅲ　株主総会における質疑応答

・説明義務

・質疑応答の実務ポイント

受講対象者

（ＩＰＯ志向先・既上場先）新任取締役・監査役及びそれに準じる方

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。