高年齢者雇用の在り方と待遇と労務の実務対応

セミナー概要

総人口の減少や少子高齢化により、人材確保は企業の経営課題とされています。その対策として高年齢者の更なる活躍推進は、重要な取組となります。制度整備にあたっては、高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保措置、70歳までの就業機会確保措置を踏まえることも必要です。特に定年再雇用制度においては、同一労働同一賃金の観点から、賃金を含めた労働条件全般について十分な検討と対応が求められます。また、再雇用拒否や契約不更新の実務対応に備えておくことも必要です。さらにこれから定年延長を検討する場合は、処遇の再設計や不利益変更の問題にも対応しなければなりません。

本セミナーでは、「高年齢者雇用安定法」の理解、同一労働同一賃金等の判例を踏まえた制度設計の見直し、労務管理上の留意点について詳解します。

講義内容

１．高年齢者雇用の背景と現状

２．高年齢者の雇用に関する労働法令や留意すべき事項

　(1) 65 歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）

　(2) 70 歳までの就業機会確保措置（努力義務）

　(3) 定年再雇用と５年超無期転換

　(4) 定年再雇用と2024 年4 月労基法改正

　(5)定年再雇用と同一労働同一賃金

　(6)定年延長に伴う制度改定と不利益変更

３．高年齢者の活躍を推進するための制度設計

　(1) 定年延長と再雇用の比較検討

　(2) 定年延長と同一労働同一賃金

　(3) 自社の課題・戦略に沿った制度設計

　(4) 想定される高年齢者の仕事とコース類型

　(5) 役職定年制の整理・検討

　(6) 65 歳以降も雇用する場合（雇用と委託の比較検討、労務管理・健康管理上の留意点）

４．定年再雇用制度の再設計と運用

　(1) 定年から再雇用までの運用実務（再雇用拒否、定年時の休職）

　(2) 定年再雇用者の処遇

　　① 定年前後の職務・異動の範囲

　　② 正社員と比較した給与、賞与、諸手当等

　　③ 再雇用コースと労働条件の設定

　　④ 処遇のトラブルを避けるための運用

　　⑤ 休職制度、介護休業制度等

　　⑥ 再雇用者間における異なる処遇

　　⑦ 周辺制度や人事制度全般

　(3) 再雇用後の雇止めや契約解除

５．再雇用規程の見直し

　(1) 休職制度の取扱い

　(2) 年次有給休暇や慶弔休暇の取扱い

　(3) 条件変更の取扱い

　(4) 定年から再雇用、再雇用期限や雇止め

６．定年延長と制度設計と運用

　(1) 公務員の定年延長制度

　(2) 正社員の人事制度全般の整理

　(3) 従来型の賃金とジョブ型賃金

　(4) 選択定年制、早期退職優遇制度

　(5) 退職金制度の見直し

　(6) 定年延長導入時に留意すべき点 

７．高年齢者の能力発揮と労務管理

　(1) 再教育や研修

　(2) 安全と健康確保のための職場環境の整備

　(3) 多様な勤務形態

　(4) 配置に必要な配慮

受講対象者

人事・労務・総務部門の担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。