“開示のため”で終わらせない、新リース会計基準の実務対応とその落とし穴

セミナー概要

新リース会計基準への対応は進みつつありますが、実務においては、契約情報の分散や固定資産管理の煩雑さなど、対応の壁が依然として存在しています。

本セミナーでは、上場企業としての対応事例や、情報整理・契約書管理の具体的な課題を取り上げ、制度の「理解」から「運用」、さらに「社内業務の再設計」へと進むうえで、経理部門が押さえておくべきポイントを実務視点からお伝えします。

講義内容

基調講演
IFRS16号対応から見えた「業務フロー」設計に必要な3ステップ
　　　〜新リース会計基準対応で問われる管理体制のあり方
株式会社ワークスアプリケーションズ　プリンシパル　藤原 誠明 氏

新リース会計基準への対応にあたっては、制度の理解や開示準備に注目が集まりがちですが、実務を考えると現場から契約の情報を集める「業務フローの設計」が極めて重要です。
実際に、これまでにIFRS16号の対応を進めた企業では、経理部門を超えて総務部門や店舗開発部門・各現場事務部門等、多岐にわたる部門と協同しての業務の再構築が求められました。
本講演では、IFRS16号の対応支援で得られた実務知見をもとに、現場でどのような課題が発生し、どのように管理体制を整備すべきかを3つのステップに沿って整理します。
今後のシステム選定・業務設計においても有益な視点となる、“新リース会計の実務の最前線”をお伝えします。

協賛パート講演
「契約書が見つからない！？」実務対応で見えてきた課題と整理のヒント　
　　　～対応に着手した企業がまず直面した、最初のつまずきとは？
株式会社TOKIUM 執行役員 社長室長 兼 株式会社BearTail X代表取締役　篠原 啓輔 氏

新リース会計基準への制度対応は少しずつ進んでいる一方で、実務現場では「契約書が社内のどこにあるかわからない」「金額の根拠が見えない」といった“情報の分断”が大きなボトルネックになっています。

特に、契約情報の所在・管理・共有のいずれかに課題を抱える場合、経理部門をはじめとした関係部署において、初動対応に混乱をきたすケースも少なくありません。

本講演では、米国公認会計士（USCPA）の資格を持つ講師が、制度上のポイントを整理したうえで、実際にTOKIUM社内で行った新リース会計基準対応の取組を事例として紹介。

現場でどのような混乱が起き、どのように“契約情報の電子化・一元管理”がそれを打開したかを、実務者視点でお伝えします。

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受講対象者

新リース会計基準の実務対応を担う経理部門のご担当者様

対応方針の策定や体制整備を推進される経理部門のご責任者、ご担当者の皆様

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。