テレワーク・柔軟な働き方を実現する制度設計及び規程作成まで

セミナー概要

新型コロナウイルス感染拡大により、急激に採用が進んだテレワークですが、通勤時間の削減、柔軟なワークススタイルの実現といった効果を感じ、感染拡大が落ち着いたあともテレワークを継続・一部継続するという企業も少なくありません。一方で、急遽本格的な採用が進んだなかで、具体的に取り組むべき課題もみえてきました。

本セミナーでは、実際に柔軟な働き方を導入、継続していくうえでご相談が多い課題について解説します。

講義内容

１．テレワークとは　

　１）自社に取り入れるメリットデメリットの検証　

　２）導入までのスケジュール　

２．必ず知っておくべき新テレワークガイドラインと労働法

　１）テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインとは

　２）労働契約の明示、就業規則上最低限入れるべき内容　

　３）特徴的な労働時間管理（中抜け・出張中移動中のテレワーク）　

　４）在宅勤務者の労働時間の把握　

　５）安全衛生法と在宅勤チェックシート

　６）自宅で怪我をした場合の労災申請　

３．国税庁FAQと社会保険対応を踏まえたテレワーク制度構築

　１）税務～費用負担、光熱費の取扱～

　２）社会保険～費用負担、光熱費の取扱～

　３）社会保険料等の算定基礎に係る在宅勤務における交通費及び在宅勤務手当の取扱について

４．自社の在宅勤務制度規程作成の具体的ポイント　

　１）在宅勤務対象者は？活用頻度は？　

　２）中抜けルール、スライド勤務、交通費等の適正な運用　

　３）在宅勤務に際して設定する費用はどんなものが考えられるか　

　４）在宅勤務ハンドブック

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。