自己株式の取得・処分を巡る法的留意点と実務

セミナー概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による景気の先行きの不透明感から、手許資金の確保を優先し自己株式の取得の実施を控える上場会社が多く見られました。しかし、近時、業績回復を背景として積み上がった手許資金を原資に自己株式の取得が再開する上場会社が増加しており、回復傾向にあったところ、自己株式の取得の規模・件数は過去最高を更新する勢いとなっております。さらに、大規模な自己株式の取得を短期間で完了する手法として、米国で一般的に用いられているAccelerated Share Repurchase（ASR）の日本版ともいうべき手法を利用する新たな実例も登場しています。

上場会社が自己株式の取得を実施する際には、その理由・効果及びその方法・タイミングを検討するためには、会社法、金融商品取引法及び上場規則等による法的な規律に留意する必要があります。また、ウクライナ情勢、パレスチナ問題や急激な円安等による景気の先行きの不透明感がある一方で、機関投資家だけでなく、東証からもPBR1倍割れの改善要請がされる等、ROE向上・PBR改善等の資本市場からの圧力を受ける等、上場会社は資本政策に関する高度な経営判断が求められています。

自己株式の処分については、資金調達を目的とする典型的なものだけでなく、近時は、ストックオプションからいわゆるリストリクテッドストック等の株式報酬に切り替える上場会社が増加するとともに、自己株式の処分を利用した資本業務提携等の特徴的な事例も見られます。また、2024年6月21日閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」によれば、従業員への株式の無償交付を可能とする会社法制の見直しを含む適切な措置を検討するとされており、今後、株式報酬が益々増えていくことが見込まれています。さらに、2018年の産業競争力強化法による会社法の特例措置を利用した株式対価M&A及び令和元年改正会社法により導入された株式交付制度による株式対価M&Aの実例も現れており、その更なる利用が期待されています。自己株式の取得と同様に、手許に積み上がった自己株式の活用又は消却の実施に当たっては、会社法等の法的な規律に従うだけでなく、資本政策に関する高度な経営判断が求められています。

このような自己株式の取得・処分を巡る近時の状況において、上場会社の実務担当者は、それらに関する会社法等の法的な規律とともに、近時の他社実例の動向についても精通していなければ、自己株式の取得・処分に関する経営判断を適切にサポートすることができません。

そこで、本セミナーでは、自己株式の取得・処分に焦点を当てながら、上場会社の実務担当者が、経営者による資本政策に関する高度な経営判断を支えることを目的として、上場会社が自己株式の取得・処分を実施していく上で必要となる会社法、金融商品取引法及び上場規則等の法的な規律に関する法的な留意点とともに、近時の他社実例の動向を踏まえた実務上の留意点についても、実践的かつ分かりやすい解説を行います。

講義内容

Ⅰ　自己株式の取得

　1　自己株式の取得の動向

　2　自己株式の取得の目的

　3　自己株式の取得の手法と関連する法令等

　4　自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点

Ⅱ　自己株式の処分

　1　自己株式の処分の動向

　2　自己株式の処分の目的

　3　自己株式の処分の手法と関連する法令等

　4　自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点

Ⅲ　自己株式の取得・処分の実施にあたっての基本的な考え方

受講対象者

経営企画・財務・経理・法務・総務部門の担当役員・管理者・担当者

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受講料〔1名様分〕

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