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~資本政策に関する経営判断に必要な基礎知識と他社実例の傾向~
受付中 申込み締切日 Webゼミ : 2024/11/01(金)
レベル
開催形態 | Webゼミ |
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視聴期間 | 2024/09/17(火)10:00 〜 2024/11/14(木)17:00 ■WEBゼミ収録日:2024年9月4日(水)14:00~16:00収録予定 ■再生時間:約2時間 |
申込み締切日 | 2024/11/01(金) |
講師 | 野澤 大和 氏 |
カテゴリー | 総務法務、経営層向け、会社法、株主総会、取締役会・監査役会、コーポレート・ガバナンス、金融商品取引法、財務 |
講師紹介
弁護士野澤 大和 氏
弁護士/西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M)、14年~15年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15年ニューヨーク州弁護士登録、15年~17年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~16年))出向、19年西村あさひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、『新株発行・自己株処分ハンドブック』(共著、商事法務、2024年)、「特定の株主からの自己株式の取得と書面決議の利用の可否」旬刊商事法務2345号(2023年)、「アクティビストへの対応と監査役としての留意点」月刊監査役757号(2023年)、「対日M&Aの法的留意点」旬刊商事法務2337号(共著、2023年)、「<座談会>株主アクティビズムと2023年6月の株主総会の振り返り」MARR347号(共著、2023年)、「自己株式の取得・処分の事例分析ー2022年6月~2023年5月ー」資料版商事法務472号(共著、2023年)、「株主総会の運営・事務に関するQ&A-株主総会資料の電子提供制度を中心に」ビジネス法務23巻6号(2023年)、「アクティビストの最新動向と対応実務」資料版商事法務467号(共著、2023年)、『デジタル株主総会の法的論点と実務』(共著、商事法務、2023年)、『論点体系金融商品取引法1〔第2版〕』(共著、第一法規、2022年)、『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』(共著、商事法務、2022年)、『実務問答会社法』(共著、商事法務、2022年)、『令和元年会社法改正と実務対応』(共著、商事法務、2021年)、『Before/After会社法改正』(共著、弘文堂、2021年)、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕~〔VI〕」旬刊商事法務2199号~2204号(共著、2019年)、『M&A法大全〔上〕〔下〕』(共著、商事法務、2019年)ほか多数。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による景気の先行きの不透明感から、手許資金の確保を優先し自己株式の取得の実施を控える上場会社が多く見られました。しかし、近時、業績回復を背景として積み上がった手許資金を原資に自己株式の取得が再開する上場会社が増加しており、回復傾向にあったところ、自己株式の取得の規模・件数は過去最高を更新する勢いとなっております。さらに、大規模な自己株式の取得を短期間で完了する手法として、米国で一般的に用いられているAccelerated Share Repurchase(ASR)の日本版ともいうべき手法を利用する新たな実例も登場しています。
上場会社が自己株式の取得を実施する際には、その理由・効果及びその方法・タイミングを検討するためには、会社法、金融商品取引法及び上場規則等による法的な規律に留意する必要があります。また、ウクライナ情勢、パレスチナ問題や急激な円安等による景気の先行きの不透明感がある一方で、機関投資家だけでなく、東証からもPBR1倍割れの改善要請がされる等、ROE向上・PBR改善等の資本市場からの圧力を受ける等、上場会社は資本政策に関する高度な経営判断が求められています。
自己株式の処分については、資金調達を目的とする典型的なものだけでなく、近時は、ストックオプションからいわゆるリストリクテッドストック等の株式報酬に切り替える上場会社が増加するとともに、自己株式の処分を利用した資本業務提携等の特徴的な事例も見られます。また、2024年6月21日閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」によれば、従業員への株式の無償交付を可能とする会社法制の見直しを含む適切な措置を検討するとされており、今後、株式報酬が益々増えていくことが見込まれています。さらに、2018年の産業競争力強化法による会社法の特例措置を利用した株式対価M&A及び令和元年改正会社法により導入された株式交付制度による株式対価M&Aの実例も現れており、その更なる利用が期待されています。自己株式の取得と同様に、手許に積み上がった自己株式の活用又は消却の実施に当たっては、会社法等の法的な規律に従うだけでなく、資本政策に関する高度な経営判断が求められています。
このような自己株式の取得・処分を巡る近時の状況において、上場会社の実務担当者は、それらに関する会社法等の法的な規律とともに、近時の他社実例の動向についても精通していなければ、自己株式の取得・処分に関する経営判断を適切にサポートすることができません。
そこで、本セミナーでは、自己株式の取得・処分に焦点を当てながら、上場会社の実務担当者が、経営者による資本政策に関する高度な経営判断を支えることを目的として、上場会社が自己株式の取得・処分を実施していく上で必要となる会社法、金融商品取引法及び上場規則等の法的な規律に関する法的な留意点とともに、近時の他社実例の動向を踏まえた実務上の留意点についても、実践的かつ分かりやすい解説を行います。
Ⅰ 自己株式の取得
1 自己株式の取得の動向
2 自己株式の取得の目的
3 自己株式の取得の手法と関連する法令等
4 自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点
Ⅱ 自己株式の処分
1 自己株式の処分の動向
2 自己株式の処分の目的
3 自己株式の処分の手法と関連する法令等
4 自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点
Ⅲ 自己株式の取得・処分の実施にあたっての基本的な考え方
経営企画・財務・経理・法務・総務部門の担当役員・管理者・担当者
※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。
ディスクロージャー実務研究会会員 | 22,000円 |
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ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 | 27,500円 |
〇 受講料は、視聴開始日4営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日4営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。
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〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
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■ Webゼミのご案内
〇 Webゼミの詳細につきましては以下のURLをご参照ください。なお、Webゼミはセキュリティの設定や、動作環境によっては受講できないことがあります。お申し込みの前に下記サイトにてサンプル動画をお試しください。
https://ps.pronexus.co.jp/public/training/websemi-info.html
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