インセンティブ報酬設計の実務上の留意点

セミナー概要

近時、役員のインセンティブ報酬のあり方にますます注目が集まっています。コーポレートガバナンス・コードでは、企業価値向上に対する経営陣と株主の利害の一致を図るためのガバナンス施策として、役員報酬の設計、管理が重要視されており、最近は、複数の株式報酬制度を併用する事例も増加しています。また、インセンティブ報酬のKPIにESG（環境・社会・企業統治）の要素を反映する動き等も広がりつつあります。さらに、株式報酬の発行円滑化に向けた金融商品取引法制の見直しの動き等もあり、各社では、報酬体系の全体像を改めて整理するとともに、株式報酬の発行手続についても再確認することが求められています。

税制の観点でも、平成29年度以降の税制改正により新しい役員報酬税制が施行され、一定の退職給与や新株予約権が役員報酬税制に取り込まれることとなったほか、業績連動給与の要件が柔軟化されました。海外子会社の役員に対する付与事例が増えるほか、昨年には国税庁により（上場前後の企業に影響を及ぼし得る）ストックオプションに関する通達案やQ&Aが公表され、本年は税制適格ストックオプションに関する改正がなされるなど、役員のインセンティブ報酬を取り巻く環境は大きく変わっています。

各種制度の整備により役員報酬の選択肢は豊富になっており、役員報酬を設計する上では、複雑な法務・税務上の取扱いを統一的に検討することが不可欠です。いかに役員のインセンティブに資するとしても、法的安定性に欠ける、あるいは、会社や役員に対して課税上の不利益が生じるリスクがあるというのでは、中長期的な企業価値向上という最終目的を達成することはできません。

そこで、本セミナーでは、近時の税制や国税庁による税務実務の動向も踏まえ、インセンティブ報酬の全体像や役員報酬設計に関する税務上の基礎的なポイントも解説した上、法務と税務を統合した視点でメリット・デメリットを検証し、インセンティブ報酬設計の実務上の留意点の最新動向について解説いたします。

講義内容

Ⅰ コーポレート・ガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け

Ⅱ インセンティブ報酬の選択・設計の視点

　1 主な中長期業績連動・株式報酬

　2 中長期業績連動・株式報酬の選択の視点　等

Ⅲ 役員報酬設計における税務上の検討ポイント

　1 役員側・会社側のポイント（全体像）

　2 最新の税制改正・文書回答事例・実務動向

　3 海外の居住者に対する付与に関する留意点

Ⅳ 中長期業績連動・株価連動型金銭報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点

　1 法務上の取扱い

　2 税務上の取扱い

Ⅴ 株式報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点

　1 譲渡制限付株式の法務・税務

　2 将来発行株式の法務・税務

　3 株式交付信託の法務・税務

　4 ストックオプションの法務・税務

Ⅵ　まとめ、次期株主総会等も見据えたスケジュール

受講対象者

・法務・総務・税務等部門の役員・管理者・担当者

・司法書士、税理士など専門業務に携わる方

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。