DXと業務効率化を推進！制度対応を再確認「電子帳簿保存法等を踏まえた電子保存の進め方」

セミナー概要

電子帳簿保存法やインボイス制度の導入に伴い、2024年から全ての会社で、取引上やり取りされる電子データを税務要件にそって電子保存することになりました。新しいシステムを導入して法対応をおこなった会社も多いですが、結局必要な税務要件への対応は、人手にかかっています。各業務担当者が日々適切な運用を行うことによってはじめて、コンプライアンスを守って会社の大切なデータを保存することが可能になるのです。
電子保存によって、会社は保管コストを大幅に削減するとともに、経費精算業務やその他業務を飛躍的に効率化することも可能です。働き方改革やリモートワークを可能にするうえでも、書類の電子化は避けて通れません。
本セミナーでは、文書の電子保存を行う上での税務上の要件を、改めて解説するとともに、日常的に電子保存を行っていく上での留意点を説明します。

講義内容

１ 電子データの保存に関する法律と要請事項
（１）電子データの保存に関する法律、改正の概要と適用時期
（２）電帳法の対象文書と要件の種類
２ 電子取引保存を行う際の留意点
（１）訂正削除の履歴の確保と規程の整備
（２）検索機能の確保
（３）税務要件の緩和措置
（４）電子取引データを保存する際の留意事項
３ インボイス制度対応の留意点
（１）インボイスの満たすべき要件
（２）インボイスを発行・受領するときの留意事項
４ 電子保存のその他税務要件と導入上のメリットと留意点
（１）電子帳簿等保存の対象文書と税務要件
（２）スキャナ保存の対象文書と税務要件　～入力期限、規程整備、タイムスタンプ等
（３）その他電子化が進展している分野

受講対象者

経理財務部門、総務法務部門等の担当役員・実務責任者等

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。