ハラスメント・内部通報調査の実践的ノウハウ

セミナー概要

2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。

　しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。

　そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法などすぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

講義内容

第１部　ハラスメント・内部通報の基礎知識

　　　・　セクハラ・パワハラの定義は？調査のポイントは？

　　　・　新しいハラスメントの類型－マタハラとは？SOGIハラとは？

　　　・　改正公益通報者保護法対応

　　　・　調査体制のあり方は？

第２部　具体的事例で考える調査のノウハウ

　１　ハラスメント・内部通報の調査の流れと心構え

　２　仮想事例①　セクハラ

　　　・　初動対応

　　　・　被害者・通報者ヒアリング

　　　・　加害者ヒアリング

　　　・　事実認定

　　　・　処置の検討

　　　・　被害者・通報者への説明

　３　仮想事例②　パワハラ

　　　・　初動対応

　　　・　被害者・通報者ヒアリング

　　　・　目撃者ヒアリング

　　　・　加害者ヒアリング

　　　・　事実認定

　　　・　処置の検討

　　　・　被害者・通報者への説明

　　　　　など

受講対象者

人事、総務の担当者の方

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。