具体的事例で学ぶ「内部通報制度」の運用実務

セミナー概要

内部通報制度は、不祥事の防止と、発生した不祥事による会社へのダメージを低減するための重要な仕組みです。通常の業務ラインで解決できないコンプライアンス上の問題を、社内外に設けた窓口が汲み上げることで、会社の自浄作用による問題の解決と、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。2022年6月の公益通報者保護法の改正により、企業に公益通報対応体制の整備義務が課され、また、2023年9月には不祥事を起こした企業に対し改正法に基づく指導がなされるなど、内部通報制度が企業のインフラとして求められる社会となっています。本セミナーでは、過去18年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士が、これら法改正を前提として、相談受付、事実関係の調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまでの実務的なノウハウをお伝えします。また、具体的な事例を通じて、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる責任者、担当者の方々にお勧めのセミナーです。

講義内容

第Ⅰ部 総論
　第1. 内部通報制度の目的
　　1. 内部通報制度の必要性
　　2. 内部通報制度の2つの目的
　第2. 改正公益通報者保護法の概要
　　1. 保護される「公益通報」とは
　　2．内部公益通報対応体制の整備義務
　　3. 従事者への守秘義務と刑事罰
　第3. 法改正を踏まえての体制整備のポイント
　　1．制度設計の基本方針
　　2．社内規程において定めるべき守秘義務の範囲
　　3. 内部規程等の整備、従事者の管理、周知・教育

第Ⅱ部 内部通報制度の運用実務
　第1. 相談受付のポイント
　　1. 何を聞くか
　　2. 何を調査対象とするか
　　3. 窓口の趣旨を誤解している相談者への対応
　　4. 匿名通報の取扱い
　第2. 事実関係の調査のポイント
　　1. 客観的調査
　　2. ヒアリング調査
　　3. ヒアリング結果による事実認定
　　4. 匿名性保持のための調査上の工夫
　第3. 評価・処分・改善のポイント
　　1. 評価
　　2．処分
　　3．改善
　第4.フィードバックのポイント
　　1．フィードバックの範囲
　　2．通報者の納得は必要か

第Ⅲ部 事例検討
　第1. パワーハラスメント事案
　　1. 特定リスクの説明と承諾
　　2. ヒアリング事項と順序の決定
　　3. ヒアリング結果一覧表を用いた事実認定
　　4. パワーハラスメント該当性の評価
　　5．懲戒処分と人事政策
　第2. セクシャルハラスメント事案
　　1. メールでの相談への対応
　　2. 相談者への配慮のために伝えるべきこと
　　3. 客観的証拠の収集
　　4. 従事者として求められる振舞い
　　5. 被通報者ヒアリングの準備
   第3. 不正経理事案
　　1. 相談者からの通報の撤回の取扱い
　　2．相談者の同意なき調査の是非

受講対象者

コンプライアンス・総務・法務・監査・内部統制担当役員、管理者、担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。