派遣労働者をめぐる派遣先実務と留意点

セミナー概要

多くの企業で「派遣」という就業形態の方がいます。ところが、直接雇用する従業員と何が違うのか、法的に注意しなければならない点、働き方改革・同一労働同一賃金・ハラスメント等への対応等、実務対応がよくわからないまま派遣労働者を受け入れられ、トラブルとなるケースがよくあります。

また、労働関連法規については、原則として派遣元がその責任を負いますが、実際の労務提供に密接に関連する事項は、派遣先が使用者として責任を負う事項もあり、その責任範囲の認識を曖昧なままにしておくのは会社としてリスクです。

本セミナーでは、派遣労働者の特殊性を理解頂き、派遣労働者を受け入れる際の基本的な法的知識のほか、派遣先の責任の範囲、よくある職場のトラブル事例等、実務対応についてわかりやすく解説します。

講義内容

Ⅰ．労働者派遣法に関する基礎知識

　①　はじめに（現状の労働者派遣の市場感）

　②　労働者派遣の意義、目的、特色

　③　労働者派遣法の改正状況

Ⅱ．派遣労働者受入、受入後にあたっての派遣先の法的留意点

　①　派遣受入検討・決定にあたって

　②　労働者派遣契約の締結、抵触日通知等の運用

　③　派遣先の講ずべき措置等

　④　苦情処理を円滑に行う為に必要とする対応

　⑤　トラブル事例紹介 （職場見学、業務内容の相違、契約解除等）、その対処方法

　⑥　その他留意点

Ⅲ．派遣先としての実務上の留意点

　①　派遣労働者に適用される時間外

　　　・休日労働の協定（36協定）

　　　　　～労働時間の管理

　②　安衛法等、各種選任義務のある人数カウントの対象範囲

　　　　　～安全衛生への対応

　③　派遣労働者に労災事故が起こった場合

　　　　　～派遣先の責任は

　④　派遣労働者が法定の健康診断を受診する場合

　　　　　～派遣先でも実施する？

　⑤　派遣労働者の契約更新または契約終了を行う場合

　　　　　～直接雇用者と何が違い、留意すべき点とは

　⑥　派遣労働者が勤怠不良、職務レベルが期待値に到達していない場合

　　　　　～期待通りの労務提供がなされないときは

　⑦　派遣労働者がハラスメント被害を受けた場合

　　　　　～パワハラやセクハラ等の対応で派遣先として留意すべき点とは　等

受講対象者

派遣先責任者（予定者）、派遣先人事担当者、派遣先指揮命令者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。