適時開示の法的リスクとその対応

セミナー概要

証券市場への情報開示（ディスクロージャー）には、金融商品取引法に基づく法定開示と、証券取引所の自主規制に基づく適時開示の２つがあります。適時開示は、法令に基づく規制でなく、刑事罰や課徴金の制裁もなく、財務報告に係る内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）のような制度もないことから、ともすると法定開示に比して軽く扱われがちな傾向にあります。しかしながら、適時開示は上場株の価格形成に決定的な影響力を有しており、そこに大きな法的リスクが潜在しています。

近年、不祥事の適時開示前に行われたインサイダー取引をバスケット条項を使って摘発した事例が頻発しており、MBO等組織再編時の適時開示についても、証券取引所によって強化が図られ、さらに金融商品取引法の改正でフェア・ディスクロージャー・ルールが導入されるなど、適時開示の法的リスクは顕在化しつつあります。

本セミナーでは、不適正な適時開示の法的リスクを、インサイダー取引の誘発と不法行為に基づく損害賠償請求という２つの側面から分析し、事例と判例を踏まえたケーススタディを行うことにより、適時開示に潜む法的リスクを体感していただき、その対応を理解していただきます。

講義内容

Ⅰ. 証券市場における適時開示の重要性

　１．適時開示が求められる趣旨

　２．法定開示に対する優位性

　３．不適正な適時開示がもたらす弊害

Ⅱ. 不適正な適時開示の３類型

　１．不開示

　２．選択的開示

　３．虚偽開示

Ⅲ. 2017年5月金融商品取引法改正によるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入

　1．ルールの概要

　2．上場会社の対応

Ⅳ. 不適正な適時開示が問題とされた近年の複数の事例の分析検討

Ⅴ. 不適正な適時開示の法的リスクと対応の留意点

　１．インサイダー取引の誘発

　２．不法行為に基づく損害賠償請求

受講対象者

適時開示・ディスクロージャー所管部門及び法務・コンプライアンス部門の役員・責任者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。