上場会社のための金融商品取引法の基礎

セミナー概要

金融商品取引法は、主に上場会社を対象として、情報開示のほか、公開買付規制等M&Aに関わる規制や、インサイダー取引規制など多岐にわたるルールを定めています。そのため、上場会社としては、金融商品取引法の正確な理解が不可欠といえます。昨年は四半期報告書制度の廃止という実務上重要な開示に関する改正法が成立し、また、足元も大量保有報告制度・公開買付規制の重要な改正が進められている等、金融商品取引法令は頻繁に改正が行われており、キャッチアップが非常に大変な分野でもあります。

本セミナーでは、上場会社又は今後上場を検討している会社の実務担当者として理解しておくべき金融商品取引法のルールについて、主に上場会社に関する規制にフォーカスして、近時の改正動向にも触れつつ、分かりやすく説明いたします。

講義内容

１．金融商品取引法の概要（令和6年改正法の概要も）

２．情報開示に関する制度

（１）発行開示

（２）継続開示

（３）情報開示に関する近時のトピック（四半期報告書制度の廃止、サステナビリティ開示、株式報酬の開示、フェア・ディスクロージャー・ルール）

３．公開買付規制

（１）概要

（２）公開買付けに関する主な要件

（３）令和6年改正法の内容

４．大量保有報告制度

（１）概要

（２）大量保有報告制度に関する主な要件

（３）令和6年改正法の内容

５．インサイダー取引規制

（１）概要・エンフォースメント

（２）インサイダー取引規制の主な要件

（３）適用除外取引

（４）公開買付けに関するインサイダー取引

（５）インサイダー取引防止のための制度

受講対象者

上場会社又は今後上場を検討している会社の、法務・総務等の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。