「会計上の見積りに関する開示」の基礎

セミナー概要

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会）が2021年3月期から強制適用となり、実務も定着してまいりました。

本セミナーは、経理部門の初任者の方および法定開示に関連する職務をご担当の法務・総務の方々向けに、「会計上の見積り」の基礎を確認したうえで、その開示に関する会計基準および法令の概要を説明いたします。さらに、すでに有価証券報告書開示において導入されている記述情報（非財務情報）の開示と、同じくすでに全面適用されている「監査上の主要な検討事項」（KAM）との関連性にも言及し、開示対応の観点から「会計上の見積り」を取り扱いたいと思います。

適宜適用事例も紹介してまいります。

なお、本セミナーでは具体的な会計上の見積りの技術・手法の詳細は取り扱っていない点をご了承ください。

講義内容

1．会計上の見積りとは何か

（1）会計上の見積りの意義（総論）

（2）会計上の見積りの例①～固定資産の減損

（3）会計上の見積りの例②～子会社株式等の減損

（4）会計上の見積りの例③～収益認識会計基準

（5）会計上の見積りの例④～繰延税金資産の回収可能性

2．会計上の見積りの開示に関する金商法会計

（1）企業会計基準第31号の概要

（2）財務諸表等規則の概要

（3）事例研究

3．会計上の見積りの開示に関する会社法会計

（1）会社計算規則の概要

（2）事例研究

4．有価証券報告書の記述情報との関係

（1）記述情報に関する企業内容等開示府令の概要

（2）非財務情報と財務情報との関係

（3）監査上の主要な検討事項（KAM）との関係

（4）サステナビリティ開示との関連性

受講対象者

・総務・法務部門の役員・管理者・担当者

・経理財務部門の初任者で基礎から知識を学びたい方・制度の基礎に関心がある方

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。