臨時報告書と適時開示・インサイダー取引規制の相違と実務上の留意点

セミナー概要

上場会社にとって、金融商品取引法上の臨時報告書と金融商品取引所規則上の適時開示の両方を的確に処理することは多くの労力と負担を伴います。また、開示（公表）にあたってはインサイダー取引規制の適用の有無にも細心の注意を払う必要があります。これらの３つの制度が対象とする開示対象事由の範囲はすべて異なるというところが実務上の対応を難しくする要因となっております。

本セミナー講師は、過去に金融庁において臨時報告書制度の調査・制度改正に携わり、また日常的に開示制度に関する企業からの相談に対応しております。これらの経験を活かし、本セミナーでは、臨時報告書の提出事由と適時開示制度の開示事由とを比較しつつ、必要に応じてインサイダー取引規制における「重要事実」の概念にも言及しながら、これらの各制度の趣旨に沿った開示実務を行ううえで役に立つと思われるアドバイスを提供してまいりたいと思います。

また、近時の制度改正の概要にも言及したいと思います。

講義内容

1．各制度の概要

2．各制度の相違点

（1）制度上の根拠

（2）適用対象

（3）開示時期

（4）開示対象事由

3．各制度に共通の開示対象事由

（1）ファイナンス関係

（2）Ｍ＆Ａ等

（3）発生事実

4．臨時報告書各論

（1）ファイナンス関係

（2）Ｍ＆Ａ等

（3）発生事実関連

受講対象者

法務・IR・財務・経営企画部門等の管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。