高年齢者雇用の在り方と待遇と労務の実務対応

セミナー概要

総人口の減少や少子高齢化により、人材確保は企業の経営課題とされています。その対策として高年齢者の更なる活躍推進は、重要な取組となります。また、2021年4月の改正高年齢者雇用安定法では70歳までの就業確保措置が努力義務化され、対応の方向性が検討課題となります。

本セミナーでは、高年齢者雇用に関する法対応と留意点を踏まえ、定年再雇用制度でよくある待遇差や雇止め問題への対応、待遇制度と労務管理のポイントについて解説します。

講義内容

１．高年齢者雇用の現状と経緯

２．65歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）

　（１）義務とされる措置の確認

　（２）継続雇用制度を導入している場合の留意点

３．有期雇用としての高年齢者雇用の留意点

　（１）定年から再雇用決定までの運用

　　　　①再雇用を拒否できるか

　　　　②定年時に休職中の場合

　　　　③提示する労働条件と説明内容等

　（２）再雇用後の雇止めや契約解除

４．70歳までの就業確保措置（努力義務）

　（１）義務とされる措置を含めた全体像

　（２）雇用による措置

　　　　①３つの選択肢のメリット・デメリット（定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度）　

　　　　②65歳までの措置との違い

　（３）創業支援等措置

　　　　①雇用措置と創業支援等措置の違い

　　　　②２つの選択肢となる制度を導入する場合の手続と留意点

５．高年齢者雇用と同一労働同一賃金

　（１）定年再雇用者の処遇と同一労働同一賃金の判例

　（２）定年再雇用者の処遇を決定する場合の留意点（何を考慮して処遇を決めるのか）

　（３）定年延長と同一労働同一賃金（特に注意しなければならないこと）

６．70歳を見据えた人事制度の見直し

　（１）職責や配置（役職定年制の是非、どのように活躍し続けてもらうのか）

　（２）定年延長・再雇用と労働条件の設定

７．高年齢者雇用と労務管理

　（１）高年齢者に多い業務上災害の事例と防止

　（２）高年齢者雇用の安全と健康確保のためのガイドラインとは

　（３）副業・兼業への対応

　（４）トラブル防止と留意点

受講対象者

人事・労務・総務部門の担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。