近時の紛争実例を踏まえた盲点となる契約審査・契約条項修正の実務

セミナー概要

契約条項の検討が不十分であったことによるトラブル・紛争は後を絶ちません。契約条項ごとに、どのような紛争が生じ得るのか、裁判所にどのように解釈される可能性があるのかについて十分に理解していないと、契約書審査・契約条項修正の場面で、どのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきか（何が足りないのか）を判断することはできません。

本セミナーでは、近時の具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、紛争処理に精通した弁護士がどのように契約書を見ているのかを踏まえて、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントとその盲点（近時問題となるESGの遵守に関する条項も含む）、実際の契約条項修正例を具体的に解説します。

講義内容

第1部　契約書審査・条項修正で留意すべきポイントと盲点
1. 契約書の具体的な審査ポイントと重要な視点
① 契約紛争実例・近時の裁判所による契約解釈の傾向
② 契約に適用されるデフォルトルールの確認
③ 特約条項の有効性・特約が無効となるリスクと実例
2. 契約書ひな形・既存の書式の落とし穴・留意点
3. 契約交渉時における法務部・顧問弁護士の問題点
4. 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
5. 契約書以外の交付資料の留意点

第2部　契約書審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例（順不同、内容変更の可能性あり）
1. 業務委託契約書・請負契約書（システム開発・コンサルティング・工事請負等）
2. 売買契約書・取引基本契約書
3. 共同開発契約書（共同事業・業務提携契約、共同制作契約等含む）
4. ESGの遵守に関する条項（環境・人権・ガバナンス等）
5.保証契約書
6. 秘密保持契約書、守秘義務条項
7. 不可抗力免責条項（大地震、新型コロナ感染症等）

受講対象者

・法務部・総務部等の役員・管理者・担当者

・司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業の方、法律事務所に所属の方はご遠慮いただく場合がございます。）

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。