著作権法に関する企業実務の留意点と対応ポイント

セミナー概要

企業実務を進めていく上で、日常業務や契約実務を始めとして、著作権は様々な場面で問題となります。これらの問題については、著作権法の正確な知識なくしては、誤りなく対処することは必ずしも容易ではなく、不十分な知識のまま、知らず知らずのうちに誤った処理をしてしまい、これが後に大きな問題となることも少なくありません。

本セミナーでは、著作権法に関する基礎的な知識を確認した上で、企業実務で留意すべき実務上の問題を、具体例を交えながら取り上げることにより、すぐに役立てることができる実践的な解説を行いたいと思います。また、近時、著作権法は毎年のように大きな改正が行われており、かかる改正が企業実務に当たえる影響に関してポイントを絞って解説するとともに、企業実務の参考となる下級審裁判例にも触れる予定です。

本セミナーは、著作権法を基礎から学びたい方だけではなく、著作権法を日常業務で取り扱っている法務担当者にとっても大いに参考となるものです。

講義内容

１．著作権法の基礎

（１）「著作権」とはどんな権利か

（２）「著作物」とは何か

（３）「著作権」を持つのは誰か

（４）「著作権」の保護期間

（５）著作権制限規定

（６）著作権侵害

２．社内利用と著作権

（１）新聞・雑誌記事の配布等

（２）社内研修でのＤＶＤの上映

（３）市販の音源を用いた動画作成

（４）社内報掲載写真への写り込み

（５）社内イベントでのコスプレ

３．契約業務と著作権

（１）著作権の特掲

（２）著作者人格権の処理

（３）共有の扱い

（４）非侵害保証条項

（５）当然対抗制度

４．近時の法改正のポイント

（１）平成３０年改正～いわゆる柔軟な権利制限規定

（２）令和２年改正～写り込みに係る権利制限規定の対象拡大など

（３）令和３年改正～放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化など

（４）令和５年改正～損害賠償額の算定方法の見直しなど

５．近時の下級審裁判例の動向

（１）著作物性

（２）複製と翻案

６．近時のトピック～生成ＡＩ

※ 講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

受講対象者

法務・総務部門の担当役員・管理者・実務担当者

その他著作権に関わる業務に携わる方

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。