アプリ・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点

セミナー概要

Web上のサービスやアプリ、クラウドサービスを提供するために、利用規約を作成する機会が増えてきています。
また、そのようなサービスを利用する企業側で、契約書をレビューする機会も多くあります。その際、民法の定型約款の取り込み、消費者契約法、特定商取引法、独占禁止法や透明化法等のプラットフォーマー規制、資金決済法など、様々な仕組みや規制をクリアする必要があります。
さらに、近時は、データ提供の条項の重要性が高まっており、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件なども押さえておく必要があります。
本セミナーでは、このような新たな規制を含めて、利用規約や契約の条項のポイントを具体的に解説します。

講義内容

Ⅰ．アプリやクラウドサービスで問題となる法規制の概要

　①消費者契約法、②特定商取引法、③民法、④特定電子メール法、⑤個人情報保護法、
　⑥電気通信事業法、⑦資金決済法、⑧独占禁止法、⑨プロバイダ責任制限法、⑩著作権法

Ⅱ．利用規約の位置づけと定型約款・民法

（１）定型約款の要件と効果

（２）定型約款の要件を踏まえた規約変更規定の文言例

（３）未成年者の会員登録・購買と利用規約

（４）利用規約のバージョン管理

Ⅲ．利用規約・契約条項のポイント

（１）情報の目的外利用の禁止条項とベンダによるデータの利活用

（２）個人情報の取扱いに関する条項例（委託と第三者提供の違い）

（３）令和2年改正個人情報保護法を踏まえたインシデント発生時の対応規定

（４）再委託に関する条項

（５）監査条項

（６）責任制限条項・免責条項

（７）契約終了時の取扱い

Ⅳ．BtoC、CtoCサービスの場合の留意点

（１）消費者契約法に違反しないための条項

（２）特定商取引法

Ⅴ．SLA（Service Level Agreement）の作り方とレビューのポイント

（１）SLAの法的な位置づけ

（２）SLAのレビューのポイント

（３）情報セキュリティに関する条項と合意

Ⅵ．プラットフォーマー規制と利用規約

　独占禁止法における「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。