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~役員のモチベーションアップと優秀な外部人材獲得を実現し、企業価値向上に寄与する役員報酬制度とは?実務トレンドと設計の要点~
受付中 申込み締切日 Webゼミ : 2026/09/15(火)
レベル
| 開催形態 | Webゼミ |
|---|---|
| 視聴期間 | 2026/08/03(月)10:00 〜 2026/09/30(水)17:00 ■WEBゼミ収録日:2026年7月10日(金)15:00~16:30収録予定 ■再生時間:約1.5時間 |
| 申込み締切日 | 2026/09/15(火) |
| 講師 | 福地 悠太 氏 |
| カテゴリー | 経理財務、人事労務、経営層向け、取締役会・監査役会、コーポレート・ガバナンス、役員報酬、CGコード、経理、経営計画、事業戦略、規程・制度設計 |
講師紹介
コンサルタント・その他福地 悠太 氏
O f All 株式会社 代表取締役
大学卒業後、新卒入社した会社がバイアウトされたことをきっかけに、M&Aや資本政策、経営戦略に興味を持ち、コンサルティングファームに転職。主に上場企業に対するストック・オプションの設計・導入支援、エクイティ・ファイナンスに関するアドバイザリー業務、M&Aアドバイザリー業務等に従事。 スターリング証券での投資銀行部門立ち上げへの参画を経て、再びコンサルティング業に戻り、株式報酬制度の設計・導入支援、役員報酬制度の設計、指名報酬委員会の設置・運用に係る助言業務等を行う。 2024年より、これまでの知見をさらに体系化し付加価値の高い報酬制度コンサルティングを行うため、O f All株式会社を設立。 これまで延べ200社超の役員報酬・株式報酬制度設計に携わる。
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード導入に端を発し、企業価値・業績に連動した役員報酬体系の重要性が唱えられてから10年以上が経過しました。近年では指名報酬委員会を設置し、役員報酬に関する議論を行う企業も増えてきています。
しかしながら、依然として日本国内の上場企業は固定報酬の割合が高く、業績や企業価値と連動する報酬や固定報酬を含む報酬総額の規模は諸外国と比較して低い水準にとどまっています。
これは、「役員報酬制度の改定」についてのノウハウが各企業の中に不足しており、真の意味で企業価値向上に資する魅力的な制度設計を行うための情報が得られていないことも原因の1つであると考えられるのではないでしょうか。
そこで今回は、役員報酬の基礎知識、コーポレートガバナンス・コードとの関連性、制度改定の実務、設計上の要点や最新トレンドをお伝えします。
役員報酬制度は企業価値向上を支える重要なツールであり、その内容が経営者の在り方や企業の人材獲得競争力に大きな影響を与えます。本セミナーでは、その重要なツールの意義や今後の方向性を考えるきっかけとなり、制度改定の道標となる情報を提供したいと思います。
1.役員報酬制度の全体像
(1) 役員報酬の主な区分
(2) 役員報酬の基本要素
(3) 一般的な制度設計の全体像
2.コーポレートガバナンスと役員報酬
(1) 役員報酬を取り巻く環境
(2) コーポレートガバナンス・コードと役員報酬
(3) CGSガイドラインでの役員報酬に関する言及
(4) IPO審査における役員報酬
3.役員報酬制度の改定実務
(1) 役員報酬制度設計・改定の要件定義
(2) 報酬決定プロセスの設計
① 各プロセスの諮問・決定主体
② 報酬委員会の設置検討
③ 報酬委員会の設置に関する実務
④ プロセス設計のポイント
(3) 報酬基本方針の策定
(4) 報酬水準・構成比率の検討
① ベンチマーク企業の設定とデータ分析
② 自社の役員報酬に関する課題の明確化
③ 役位ごとの報酬水準・構成比率の設計
(5) 変動報酬の設計
① 短期業績連動報酬の設計
② 中長期業績連動報酬(株式報酬)の設計
(6) その他細目設計
① マルス・クローバック条項の検討
② 株式保有ガイドラインの検討
(7) 規程・開示書類の見直し
4.まとめ
(1) 役員報酬は企業の持続的成長を支える重要なツールの1つ
(2) 時代の変化や業界トレンドに応じて定期的な見直しが必要
(3) 役員のリテンション・モチベートと優秀な外部人材獲得が可能な制度にすることが重要
人事部門、経理財務部門、経営企画部門等の担当役員、管理者、担当者
| ディスクロージャー実務研究会会員 | 13,200円 |
|---|---|
| ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 | 16,500円 |
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