【上場準備会社役職員が知っておくべき】インサイダー取引規制の基本、未然防止のポイントと社内体制整備

セミナー概要

 　近時、証券市場に関わる者によるインサイダー取引規制や情報伝達・取引推奨規制への違反（以下「内部者取引等」といいます。）の事案が生じ、投資家、証券市場のステークホルダーなどの世間の目も厳しくなっています。

　IPO準備会社の役職員は、上場前に自社の株式の売買等をしたとしても内部者取引等には当たりませんが、自社の上場前であっても取引先や株主などのインサイダー情報に触れる機会があり、これらの銘柄に係る内部者取引等を行ってしまう可能性があります。また、上場準備会社では上場に向けてインサイダー取引防止体制の整備の充実が求められており、万が一、自社の役職員が内部者取引等に関与した場合にはIPO自体にも重要な支障が生じてしまうでしょう。さらに、上場後には同社の役職員は自社の株式売買についてインサイダー取引規制に服することになります。

　一方で高市内閣の日本成長戦略の下でも資産運用立国の施策が継続し、NISAの非課税枠の拡大など、IPO準備会社の役職員が自らの資産形成として上場株式の売買取引を行うことも大いに予想されます。

　そこで、本セミナーでは、内部者取引等の規制の概要を説明した上で、IPO準備会社の社内体制整備の留意点を解説するとともに、近時の証券取引等監視委員会等の摘発事例の紹介を交えて近時の証券取引等監視委員会の活動に言及します。また、インサイダー取引規制の制度改正についても触れます。

講義内容

1 はじめに（5分）

　IPO準備会社やその役職員による内部者取引等の防止の重要性

2 インサイダー取引規制の概要（40分）

（１）会社関係者に係るインサイダー取引規制

（２）公開買付け等関係者に係るインサイダー規制

3 情報伝達取引推奨規制の概要（15分）

4 内部者取引等に関与した場合のリスク・デメリットについて（20分）

（１）内部者取引等に関与した場合のリスク・デメリット

（２）近時の摘発事例と傾向の分析

5 情報管理体制、社内体制整備の留意点（30分）

（１）体制整備のポイント

（２）社内規程、研修等

6  制度改正の議論（10分）

受講対象者

上場準備会社の役員・上場準備担当者・上場後、インサイダー情報に触れる機会のある部門の役職員　など

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。