M＆A特別委員会の設置及び運営の実務

セミナー概要

近年、特別委員会がM&Aにおける様々な場面で設置されております。例えば、①同意なき買収における対応方針を検討するための特別委員会、②公正性担保措置の一環としての特別委員会です。

①同意なき買収についていえば、政策保有株式の解消、アクティビスト株主の台頭、同意なき買収（敵対的買収）の成功事例の蓄積等により、同意なき買収が活発化し、それに伴い、特別委員会が設置されています。現在、企業買収における行動指針（令和5年8月）についても見直しが検討されているなど、近年の実務の状況を把握しておく必要がございます。

②公正性担保措置の一環としての特別委員会は、MBOや支配株主等による完全子会社化で設置されるものです。令和7年7月22日には、改正上場規程が施行され、公正性担保措置の一環としての特別委員会が検討すべき視点が整理されました。また説明責任の観点から、改正上場規程が想定する取引類型に該当する場合には、特別委員会の答申書を適時開示資料に添付することが求められることになりました。改正上場規程に違反した場合には、エンフォースメントも予定されているため、改正上場規程の内容を正確に理解しておく必要がございます。

改正金融商品取引法（令和8年5月1日）でも、公開買付けや大量保有報告制度の改正が予定され、特別委員会が設置されるM&Aに対して影響を与えることが予想されます。

そこで本セミナーでは、上場会社の株主・投資家や上場会社の実務担当者として理解しておくべきM&Aにおいて特別委員会が設置される場合に、設置される場面ごとに特別委員会が検討すべきポイントや開示の実例について、解説いたします。是非とも奮ってご参加ください。

講義内容

Ⅰ　特別委員会とは
　１　役割
　２　設置される場面
　３　実務における状況

　４　改正金融商品取引法（令和8年5月1日）の影響

Ⅱ　友好的な買収の場面

　１　公正なM&A指針等

　２　検討すべきポイント

III　同意なき買収の場面

　１　企業買収における行動指針

　２　検討すべきポイント

IV　まとめ

受講対象者

法務・総務・財務・経営管理部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。