広告・勧誘に関するルールの基礎知識

セミナー概要

　消費者向けの広告・勧誘を行う際には、多くのルールを意識する必要があります。

まず、BtoC事業を行う企業だけでなく、メーカーや卸売事業者など、商品・サービスの供給主体が一般消費者向けの広告作成に関与する場合は、景品表示法を遵守する必要があります。同法は、一般消費者向けの表示に関する基本法であり、例年、年間40件前後の措置命令（行政処分）が行われる等、積極的に執行されています。直近では措置命令件数が減少している一方で、2024年度（2024年４月～2025年３月）の調査件数（229件→437件）や行政指導件数（85件→339件）は増加しています。近時、2024年10月から導入された確約手続の事例も登場しています。

また、Eコマースを含む通信販売を行う際には、特定商取引法の通信販売規制を（場合に応じ電話勧誘販売も）遵守する必要があります。2023年９月に消費者庁取引対策課内に「デジタル班」が設置されて以降、通信販売に関する執行が活発に行われています。

加えて、消費者向け勧誘に関しては、消費者民事法の基本ルールである消費者契約法を意識する必要があります。

本セミナーでは、上記のよう各ルールの基礎知識及び最新動向を２時間でざっとつかんでいただけるよう、焦点を絞り、近時の動きを含め概説したいと考えます。

講義内容

１　景品表示法の表示規制

２　特商法の勧誘規制及び広告規制（通信販売を中心に、少し電話勧誘販売も確認）

３　消費者契約法の不当勧誘規制

受講対象者

企業法務、コンプライアンス部門の方など

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。