人権不祥事の予防・探知・調査・危機対応のポイント

セミナー概要

「ビジネスと人権」というテーマは従前よりグローバルで重要視されてきましたが、海外でのハードローの制定等を受け、近年日本の企業法務の世界でも注目度・重要度が高まっています。

日本では、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（人権尊重ガイドライン）が策定され、人権方針の策定、人権デューディリジェンス（人権DD）の実施、苦情処理メカニズムの構築等の対応を行った企業も多いのではないでしょうか？

しかし、そのような人権尊重の取組は仕組みを作れば終わりという話ではありません。食品業界やアパレル業界等のサプライチェーンにおける強制労働の疑惑、エンターテインメント・メディア業界における人権問題等が国内外で報じられ、「ビジネスと人権」への対応が企業不祥事を招来する危険があることが浮き彫りになりました。中には第三者委員会が組成された事案もあり、企業の人権侵害への関与が発覚したケースのみならず、企業として人権尊重の取組が不十分であることが露呈したケースも含めて、広く「人権不祥事」と捉え、対策を講じる必要性が高いといえます。

また、厚生労働省国際課・ILO駐日事務所が2024年10月に公表した「労働におけるビジネスと人権チェックブック」を読むと明らかなとおり、人権不祥事は決して特別な業種・業界に限定されたものではなく、あらゆる企業が“自分ごと”として捉える必要があります。

そこで、本セミナーでは、「ビジネスと人権」というテーマを取り扱う上で押さえておく必要のある基礎的事項を説明した上で、人権不祥事の「予防」、「探知・調査」、「危機対応」という3つの切り口から、あらゆる企業が押さえておくべき実務上の勘所を解説します。

講義内容

第1部　人権不祥事の基礎

1 人権の基本

2 「ビジネスと人権」に関する国内外の動向

3 人権不祥事とは

第2部　人権不祥事の予防

1 人権方針の策定

2 人権研修

3 ガバナンス

第3部　人権不祥事の探知・調査

1 人権DD

2 苦情処理メカニズム

3 調査の手法と勘所

第4部　人権不祥事の危機対応

1 人権不祥事発覚時の要対応事項

2 危機対応の心得

受講対象者

法務・コンプライアンス部門等の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。