監査役・監査（等）委員が理解すべき期末監査における法と監査実務

セミナー概要

監査役・監査（等）委員監査の内、期末監査及び定時株主総会対応に関して、法と実務の両面から実践的なポイント解説をいたします。就任１年未満の監査役・監査（等委）委員の方は、監査実務の全体像を修得することが可能です。また、２年目以降の方は、期末監査実務の確認のために有益です。

講義内容

Ⅰ．事業年度における区分と主な実務

Ⅱ．期末監査実務

１．期末監査業務の内容と対応

２．事業報告の監査

３．計算書類の監査

　・会計監査人設置会社と非設置会社における実務の違い

４．監査役（会）監査報告記載内容と手続き

Ⅲ．定時株主総会対応

１．株主総会の法的位置づけと監査役等の実務

　・監査役として留意すべき近時の株主総会動向

　・定時株主総会までの実務

　・想定問答対応

２．株主総会当日の実務

　・総会冒頭での監査役による口頭報告の位置づけ

　・株主からの質問と説明義務の注意すべき実務

　・社外監査役に質問があったときの対応

３．株主総会後の実務

４．令和７年総会に向けた留意点

注１．監査（等）委員監査の扱い

監査（等）委員については、上記の監査役（会）を置き換えてください。監査（等）委員が監査役と異なる実務については、都度、解説の中で、対比して個別説明します。

注２．最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予めご承知おきください。

受講対象者

監査役・監査（等）委員およびそのスタッフ、グループ企業に監査役やスタッフを派遣しているグループ会社統括部等のコーポレート部門の方、監査役・監査（等）委員との連携の必要がある内部監査部門等の方

※企業に勤務されている方（大学や事業組合の方も含む）に限定させていただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。