景品表示法の重要論点フォローアップ

セミナー概要

消費者向けビジネスにおけるマーケティングの重要性はいうまでもありません。デジタル広告の発展に伴い消費者が目にする広告量が膨大になる中で、インフルエンサーの登場やターゲティング広告など「新しい広告」が一般的になってきました。

こうした状況の変化を踏まえ、消費者の商品選択を誤らせる誇大な広告を規制している景品表示法も改正されています。昨年１０月にはステルスマーケティングを違法とする告示が施行され、すでに措置命令等の処分事例が出始めています。また、昨年は確約手続、刑事罰（直罰）の導入、適格消費者団体の開示要請制度など、景品表示法のエンフォースメントの強化とともに執行の柔軟化を図る改正法が成立し、そのうち確約手続については、本年４月に運用基準が公表されており、本年１０月１日から施行されることになります。

さらに、消費者庁はいわゆるＮＯ．１表示に関する景品表示法違反事例が相次いだことを受け、本年に実態調査を行っています。

本セミナーでは、こうした景品表示法の改正及び消費者庁の動向を重要論点のフォローアップとして、①ステルスマーケティング規制、②確約手続制度、③ＮＯ．１表示という３つの重要論点を取り上げ、かつ直近の調査・処分概況を紹介することで、最近の改正や消費者庁の動向から読み取れる行政の姿勢や考え方に照らし、実務的にどのような点に注意すればよいか、景品表示法への対応についての視点提示を目的としています。

以上のテーマについて、消費者庁への出向経験のある講師と広告規制を専門分野の一つとする講師の2名により、景品表示法のポイントと実務対応を解説します。

講義内容

１．景品表示法の基礎

　１）景品表示法の概要とポイント

　２）景品表示法に違反した場合の処分及び罰則

　３）令和５年度改正（令和６年１０月１日施行）のおさらい

　　・直罰制度の導入

　　・適格消費者団体の開示要請制度

２．ステルスマーケティング広告規制

　１）ステルスマーケティング広告規制の概要

　　・ステルスマーケティングとは

　　・ステルスマーケティングの規制内容

　２）広告主に求められる対応

　　・規制に抵触しないためにすべき表示

　　・表示等の管理体制の構築と確認義務

　３）最近の処分事例

３．確約手続制度（令和６年１０月１日施行）

　１）景品表示法上問題のある表示が発見された際の初期対応

　　・外部から指摘を受けた場合

　　・事業者が自ら見つけた場合

　２）確約手続制度の概要

　３）運用基準（令和６年４月公表）

　　・確約手続の流れ

　　・確約手続の対象となる事案

　　・確約計画認定とその効果

　４）実務上の留意点

４．ＮＯ．１表示

　１）ＮＯ．１表示の意義

　２）ＮＯ．１表示に関する規制

　　・景品表示法による規制

　　・景品表示法以外による規制

　３）自主対応の検討ポイントと留意点

　　・客観的な調査とは

　　・調査結果の正確かつ適正な引用

　４）令和６年度消費者庁実態調査の結果　※調査結果の公表が間に合った場合

５．直近の調査事案と傾向

　　・令和5年度の消費者庁の調査・処分概況（令和６年６月公表）

６．まとめ

受講対象者

法務・コンプライアンス・監査・企画・広報部門等の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。