株主代表訴訟、役員責任追及訴訟の最新動向

セミナー概要

かつて、役員自身が法令違反に関与している事例や、破綻金融機関の役員の法的責任の事案を除いて、株主代表訴訟における原告の勝訴率は低いとされていました。しかし、近時は、次第に、法令違反を伴わない破綻金融機関以外の取締役の経営判断についても、役員責任を認める裁判例が散見されるようになっています。また、親会社取締役は、子会社管理においてどのような法的責任を負うのか、翻って、自社にとどまらず子会社も含めた内部統制システムをどのように構築すべきかについても注目が集まっています。

本セミナーでは、近時の取締役・監査役の責任肯定事例その他の裁判例を参照しながら、その教訓、及び、企業不祥事の予防・対応をする上での実務上の留意点について解説いたします。

講義内容

Ⅰ．最近の裁判例や実務の動向

Ⅱ．役員責任の考え方に関する基本的な枠組み

Ⅲ．自社の経営に関する役員の責任

１．取締役の経営判断についての責任

２．監視監督義務違反による責任

３．内部統制システム構築義務違反による責任

４．近時の裁判例を踏まえた実務上の留意点

Ⅳ．子会社の経営に関する役員の責任

１．子会社管理、子会社の不祥事発覚時の責任

２．近時の裁判例を踏まえた実務上の留意点

受講対象者

取締役・監査役、法務・総務部門の役員、管理者、実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。