不祥事実例に基づく失敗例と不正予防の他社実践例（海外子会社を含む）

セミナー概要

近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度その他の組織体制が一応整備され、社内研修を何度も実施していたにもかかわらず機能せず、また不正発生後の対応が後手に回り不十分となることで、深刻な事態となるケースがほとんどです。特に、グループ会社や海外子会社が不正の現場となるなど大がかりなケースにおいては、法務・コンプライアンス部門としてまず何から手を付けたらよいのかに戸惑ってしまうことも少なくありません。その結果、企業のみならず取締役等が巨額の賠償責任を負うケースも多く見られます。

  本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、多くの事案において不正発覚後にどのように対応を失敗してしまうのか、現状の体制・制度はどこが不十分なのかについて、他社における実際の事例を用いて、対応失敗事例を数多く紹介し、体制見直しのための実践例を具体的に解説します。

講義内容

第1部　近時の不祥事例における対応失敗例

1 データ偽装（メーカー製品・食品）

2 海外子会社・グループ会社での横領・収賄

3 業法違反と行政対応（宅建業、金商業、資金移動業、景表法等）

4 環境汚染・廃棄物リサイクル処理の不適切な処理

5 ウェブサイト・SNSの不適切表現と広報対応

6 パワーハラスメント（行きすぎた指導、逆ハラスメント）

7 カルテル・談合（参考）

第2部　不祥事対応の体制見直しと他社実践例

1 法務・コンプライアンス部門がまず行うべき初動対応

2 不正調査の実践例（調査チームの構成、件外全量調査、法的評価が問題となるケース等）

3 行政官庁・捜査機関対応の失敗例と実践例

4 開示公表・広報対応の失敗例と実践例（プレスリリース、記者会見等）

5 内部通報制度の具体的な見直し実践例・内部監査の他社実践例

6 社内研修の見直し（具体的ケースに基づく定量的なリスク紹介と当事者意識の定着）

7 海外子会社対応の実践例（海外子会社不正の調査・グローバル内部通報の導入方法等）

8 不祥事予防の事例集（他社事例）のポイント

受講対象者

・ 法務部・総務部等の役員・管理者・担当者

・司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業、法律事務所に所属の方はご遠慮いただく場合がございます。）

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。