社債発行の基礎と法的留意点

セミナー概要

　近時の世界的な金利上昇や日銀による長短金利操作（YCC）の運用見直し等の金融政策の影響により、我が国では社債の発行が増加しており、2023年の公社債の発行総額は、1998年以降で2番目の規模となるおよそ240兆円に迫る金額となりました。国債金利の上昇と物価高による預貯金の実質的な目減りへの懸念が相まって、社債需要は個人投資家にも波及し、個人向け社債の発行も増えています。

　このように国内の債券発行市場は活況を呈しているところ、2024年に入ってからも同様の状況が続いており、資金調達手段としての社債の重要性は高まっています。

　本セミナーでは、主に企業の財務担当者、IR担当者や法務担当者を含む、社債の発行・引受実務に携わる方が知っておきたい社債発行の基礎について、発行実務における法的留意点や最新の動向も交えてわかりやすく解説いたします。

講義内容

１．社債とは

　　①社債の定義と種類

　　②起債関係者

２．社債の発行手続

　　①発行形態

　　②会社法上の手続

　　③金融商品取引法上の手続

　　④その他の法令上の手続

　　⑤発行条件の決定と募集行為

　　⑥私募債の実務

　　⑦海外発行の場合（ユーロ市場、米国市場）

３．社債の流通・管理・償還

　　①社債券・社債原簿

　　②社債の譲渡・質入れ

　　③社債管理者

　　④社債権者集会

　　⑤社債の償還

　　⑥デフォルト時の対応

４．金融商品取引法違反による法的責任

５．最近の動向

　　①サステナビリティボンド

　　②財務上の特約

　　③金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」における議論

 ※講師の都合により一部内容に変更がある場合があります。

受講対象者

企業の財務・ＩＲ・法務担当者、その他社債の発行・引受実務に携わる方など

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。