世界各国の個人情報保護規制と社内体制構築の実務

セミナー概要

EU一般データ保護規則（GDPR）の下で個人データを域外移転するためのSCC（Standard Contract Clauses）、令和2年改正個人情報保護法の下での外国にある第三者への提供と外的環境の把握、中国個人情報保護法の下での越境移転規制への対応など、グローバルな個人データの取り扱いには様々な規制があります。

本セミナーでは、「第1部」で主要国の個人情報保護法制のうち民間企業に影響がある部分を解説した後、「第2部」として、グループ企業内でのグローバルなデータの共有・利用のための体制整備、契約書の締結、TIA（Transfer Impact Assessment）のやり方など、実務的に問題となるポイントへの対応を解説します。

講義内容

第1部　各国の個人情報保護法制

　1．EU一般データ保護規則（GDPR）

　　(1) GDPRの適用がある場合とは

　　(2) GDPR遵守のためのポイント

　　　・本人の同意・情報提供義務の注意点

　　　・処理の根拠（なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか）

　　(3) 越境移転とSCC（Standard Contractual Clauses）

　2．米国の個人情報保護法制の動向と留意点

　　(1) FTC（連邦取引委員会）によるエンフォースメント

　　(2) カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）への実務対応

　3．日本の個人情報保護法

　　(1) 外国にある第三者への提供の制限

　　　・現地法人と情報を「共同利用」することは可能か

　　(2) 外的環境の把握

　4．中国のデータ3法

　　(1) 個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法のポイント

　　(2) 外国への移転の実務と中国版SCC

　5．アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点

　　・韓国、台湾、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インド

第2部　企業グループ内のデータガバナンス・コンプライアンス体制の整備の実務

1. 　1． 海外現地法人を含むデータマッピングのやり方
2. 　2．グループ内のデータ移転契約（DTA：Data Transfer Agreement）のポイント
3. 　3．グルーバル版プライバシーポリシー策定のポイント
4. 　4．クッキーポリシー策定のポイント
5. 　5．従業員等へのPrivacy Notice及び同意書
6. 　6．インシデント対応のルールの策定
7. 　7．社内規程（DTAを社内規程に反映させる）
8. 　8．本人からの権利行使（開示請求等）への対応ルールの策定
9. 　9．委託先との委託契約（DPA：Data Processing Agreement）のポイント
10. 　10．データ保護オフィサー（DPO：Data Protection Officer）、代理人の選任をどうするか
11. 　11．データ移転影響評価（TIA：Transfer Impact Assessment）・外的環境の把握の実務

　　・何をどのように調査するのか

　　・Supplementary measureとは何をするのか

　　・日本法における外的環境の把握に基づく安全管理措置とは何をするのか

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。