有価証券報告書の記述情報を巡る法的留意点

セミナー概要

国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて、2022年6月13日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度）報告が公表され、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」等に関して、制度整備を行うべきとの提言がされました。

当該提言を受けて、まず、サステナビリティに関する開示等については、2023年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年内閣府令第11号）が公布・施行され、それに伴い改正された企業内容等の開示に関する留意事項及び「記述情報の開示に関する原則（別添）－サステナビリティ情報の開示について－」も併せて公表されました。また、企業・株主間のガバナンスに関する合意等の「重要な契約」の開示については、同年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年内閣府令第81号）が公布・施行されております。

かかる令和5年の開示府令の改正によって、有価証券報告書において「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されておりますが、わが国におけるサステナビリティ開示基準が確定しておらず、2023年3月期に係る有価証券報告書については、金融庁が公表する「記述情報の好事例集」や他社事例を参照しながら、自社の現在の取組状況に応じた記載を行う等手探りの対応が求められました。サステナビリティ開示基準については、同年6月26日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）において、最初の基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）が公表され、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）においても、ISSBの開示基準に相当する日本版の開示基準の開発に向けて議論が進んでいるため（公開草案は2023年度中、確定基準は2024年度中の公表を目標）、2024年3月期に係る有価証券報告書の開示に当たっては、開示基準に関する議論動向も注視する必要があります。また、「重要な契約」に関する開示については、2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されること（但し、施行日前に締結された契約については、2025年3月31日以前に開始する事業年度に係る有価証券報告書までは省略可能）が予定されており、適用開始まで一定の時間的余裕があるものの、株主との間の既存の合意の取り扱いや株主との間で合意をすることが今後予定されている場合の開示の可能性等については予め検討を進めておく必要があると考えられます。さらに、2024年2月19日に開催された金融審議会において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(仮称)を新規に設置して、有識者による議論を開始することとされています。

そこで、本セミナーでは、2024年3月期に係る有価証券報告書の作成に向けて、令和5年の改正開示府令の改正の概要を踏まえ、記述情報を巡る法的留意点について、最新の開示例を踏まえながら実務に即した解説を行います。

講義内容

Ⅰ　有価証券報告書の記述情報に関する近時の動向

Ⅱ　有価証券報告書の記述情報の法的留意点

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

(2)サステナビリティに関する考え方及び取組

(3)事業等のリスク

(4)MD&A（会計上の見積りや見積りに用いた仮定を含む）

(5)経営上の重要な契約

(6)コーポレート・ガバナンスの概要

(7)役員の報酬等

(8)株式の保有状況（政策保有株式の開示）

(9)監査の状況

　(i)監査役監査の状況

　(ii)内部監査の状況

　(iii)会計監査の状況

Ⅲ　有価証券報告書を巡る今後の予想される動き

受講対象者

法務・総務・経理財務・IR部門の担当役員・管理者・担当者

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受講料〔1名様分〕

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