親会社の子会社管理に関わる諸問題

セミナー概要

企業のグループ経営の在り方は、持株会社化の進展やグローバル化によって益々多様化しています。一方で、子会社を舞台として起きる不祥事は枚挙にいとまがなく、子会社の重大な不祥事等が発覚した場合、グループ全体の屋台骨を揺るがしかねない事態となる可能性があります。

また、2015年5月1日に施行された会社法改正を巡る議論において、親会社の子会社管理における責任に関し、親会社役員が子会社管理に一定の注意義務を負うことに関する議論等が進展し、親会社取締役の子会社管理に関わる法的責任も重みを増しています。2019年6月28日には、経産省は「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表し、グループガバナンスの実効性を確保するために一般的に有意義と考えられるベストプラクティスを提示しています。

このような中、親会社としては、前記の法改正等に際しての議論や実務指針を踏まえ、これまで以上に子会社管理の重要性を認識しつつ、体制整備を行うべきと考えられます。

本セミナーでは、親子会社の子会社管理の在り方について、近時の議論や子会社不祥事事例を踏まえて整理するとともに、実務上の対応策について解説します。

講義内容

1.　親会社による子会社管理と法的責任

(1)平成26年改正会社法の子会社管理・グループ内部統制への影響　

(2)子会社管理が問題となった裁判例

2.　親会社による子会社管理のあり方と実務上のポイント

(1)子会社管理の一般的手法

(2) 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」のポイント

(3)不祥事防止の観点での留意点と実務上のポイント

(4)子会社の不祥事事例にみる教訓

受講対象者

法務・総務部門の担当役員、管理者、実務担当者     

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。