2024年定時株主総会対策　商業登記の実務と実践

セミナー概要

＊商業登記は、法令で義務付けられている必須の手続であり、一種の企業情報の開示システムであるとともに、会社法のエンフォースメントを確保するための仕組みとしても機能しています。

＊商業登記の手続は、企業法務において欠くことのできないものであり、株主総会関連事務における完結点と評価することができます。

＊商業登記を学ぶことにより会社法実務の理解を深めるとともに、定時株主総会の現場での実践力を培うことができます。

＊本セミナーでは、商業登記の実務について2024年の定時株主総会を念頭に、基礎から実践までを幅広く、近時の法令改正や取扱いの見直しを踏まえつつ、多数の記載例・書式を用いて、実務経験豊富な講師がわかりやすく解説いたします。

＊株主総会の事務局スタッフにとって失敗のない円滑な実務運用に最適な内容となっておりますので、奮ってのご聴講をお待ちしております。

講義内容

Ⅰ．商業登記のアウトライン
1．商業登記の基礎知識
（1）商業登記の意義　（2）商業登記と法令等
（3）商業登記と企業法務のインターフェース
2．商業登記の実用知識
（1）法務局　
（2）登記情報の取得
（3）議案と登記事項
（4）登記義務と登記期間

Ⅱ．各種登記のポイント
1．定款変更に関する登記
（1）アウトライン　（2）商号
（3）本店　　　　　（4）公告方法
（5）目的　　　　　（6）総会資料の電子提供
2．役員等変更に関する登記
（1）アウトライン　（2）取締役
（3）代表取締役　　（4）監査役　
（5）会計監査人　　 (6）役員等の責任免除
（7）非業務執行取締役等の責任制限

Ⅲ．登記添付書面のポイント
1．アウトライン　
2．株主総会議事録
3. 株主リスト　
4．取締役会議事録　
5．就任承諾書
6. 本人確認証明書　
7．辞任届　
8．登記申請委任状　
9．印鑑届書

Ⅳ．登記手続のポイント
1．申請方式　
2．登録免許税
3．原本還付　
4．登記事項証明書

参考文献等の紹介

受講対象者

・株主総会の事務局スタッフ

・法務部、総務部等管理部門の実務担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。