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株式報酬制度導入のための株主総会対応・株式交付の実務

~総会当日の対応から株式交付の手続の詳細まで、実務を徹底解説~

受付中 申込み締切日 Webゼミ : 2024/07/02(火)

レベル

  • 入門
  • 初級
  • 中級
  • 応用
開催形態 Webゼミ
視聴期間 2024/05/15(水)10:00 〜 2024/07/12(金)17:00
■WEBゼミ収録日:2024年4月24日(水)14:00~17:00 ■再生時間:約3時間
申込み締切日 2024/07/02(火)
講師 山下 聖志 氏、小薗江 有史 氏
カテゴリー 総務法務、経営層向け、会社法、株主総会、コーポレート・ガバナンス、役員報酬、経営計画、規程・制度設計
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申込みフォーム(Webゼミ)

講師紹介

弁護士山下 聖志 氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士/山下総合法律事務所

東京大学法学部卒。2002年弁護士登録(東京弁護士会)、柳田野村(現 柳田国際)法律事務所入所。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年柳田国際法律事務所パートナー就任。2016年山下総合法律事務所設立。 大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・M&A・組織再編・コーポレート・ガバナンスその他に関する助言を行うほか、スタートアップ株式報酬支援(ひな型無料キット『KIQS』(キックス)法的監修)など、幅広い業務を取り扱っている。 著書・論文として、「従業員向け自社株式の交付制度の実務」(旬刊商事法務 No.2252(2021年1月25日号))、「金融商品取引業のコンプライアンス」(金融財政事情研究会・2008年・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)他。「役員及び職員に対する株式報酬制度導入に向けた実務ポイント」(弊社主催セミナー)など、会社法・金商法・市場ルールに関するセミナーの実績も多数。

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弁護士小薗江 有史 氏

弁護士/山下総合法律事務所

東京大学経済学部卒。2005年弁護士登録(東京弁護士会)。2006年より大手証券会社自己投資部門に出向。2011年より大手証券会社M&Aアドバイザリー部門に出向。2014年米国ノースウェスタン大学ロースクール修士課程修了。2020年山下総合法律事務所入所。 M&A、組織再編、証券・金融取引、クロスボーダー取引、コーポレート、訴訟・紛争その他に関する助言を幅広く行い、株主総会指導について豊富な取扱実績を有する。 (著書・セミナー) 『金融商品取引法の重要ポイント54』(ダイヤモンド社・2006年・共著)、「上場会社における株主対応の実務」(弊社主催セミナー)、個人情報保護法、コンプライアンス及びハラスメントに関するeラーニング教材監修など。

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セミナー概要

近年、上場会社の役職員に対するインセンティブ報酬として、いわゆるリストリクテッド・ストックを含む株式報酬が大きく注目を集めており、業績連動報酬・株式報酬の導入を促すコーポレートガバナンス・コードの補充原則も相俟って、導入事例が急増している状況にあります。また、令和元年改正会社法において役員報酬全般の改正とともに株式報酬に関する定めも新設され、株主総会ではかかる会社法改正を踏まえた準備・運営を行うことが要点となります。そこで、本セミナーでは、株式報酬制度導入について多くの導入助言実績(二百社以上)を有し、実務の悩みや勘所を心得た講師陣が、6月末の株主総会シーズンを控えたこの時期に、実際にどのような準備を行っておくのが良いのか、株主総会対応と株式交付の実務の詳細を、実例を交えながら分かりやすく解説いたします。(本セミナーでは、主として「事前交付型」のリストリクテッド・ストック(RS)及びパフォーマンス・シェア(PS)、並びに「事後交付型」のRSユニット(RSU)及びPSユニット(PSU)を対象といたしております。)


講義内容

1.株式報酬制度の概要

1)株式報酬制度の概要

2)会社法改正による影響

 

2.株式報酬制度の導入の手引き

1)導入のための全般的な手続・スケジュール

2)導入のための主な留意事項

 

3.株式報酬制度の制度設計

1)株式報酬の種別

2)勤務条件型(RS/RSU)の制度設計(通常型/退職型)

3)業績連動型(PS/PSU)の制度設計

4)従業員への株式付与制度の設計上の留意点

5)海外の役職員に対する株式報酬制度の設計上の留意点

 

4.株主総会対応

1)株主総会議案・プレスリリースの準備

2)個人別報酬の決定方針の策定・見直し

3)株主総会の想定問答

 

5.株式交付の実務

1)株式交付の全般的な手続

2)新株発行/自己株式処分の実務

3)株式交付に係る法的論点

受講対象者

総務・法務等管理部門の役職員の方

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

ディスクロージャー実務研究会会員 22,000円
ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 27,500円

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日4営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日4営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。

■ Webゼミのご案内
〇 Webゼミの詳細につきましては以下のURLをご参照ください。なお、Webゼミはセキュリティの設定や、動作環境によっては受講できないことがあります。お申し込みの前に下記サイトにてサンプル動画をお試しください。
https://ps.pronexus.co.jp/public/training/websemi-info.html
〇 お振込みが確認できないときは、お申込みを取り消させていただくこともございますので、予めご了承ください。
〇 本セミナーで使用する資料につきましては、Webゼミ視聴ページからダウンロードをお願いいたします。
〇 講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできません。
Webゼミはご視聴されるご本人様の情報でお申込みいただきますようお願いいたします。(ご本人様以外の方のご視聴はお断りします。)
〇 インターネット又は電気通信の使用に内在する制限、遅延その他の問題の影響等を受けることがあります。
弊社は上記の問題を原因とする遅延、配信障害その他の損害について責任を負いません。
〇 弊社営業時間外に発生・ご連絡いただきました動画視聴に関するお問い合わせは対応が遅れる場合がございます。予めご了承ください。

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