上場準備会社のための内部統制構築の基礎と実務

セミナー概要

上場準備会社においては、金融商品取引法で求められる、もしくは上場に耐えうる内部統制を「構築」することが必須となりますが、内部統制に関して金融庁から公表されている指針（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」）が改訂され2024年4月から適用され、より厳格なリスクアプローチが求められる状況となっています。

「上場準備を進めるにあたって必要な内部統制について知識をつけたい」「上場のための内部統制の構築を行っているが、必要十分なレベルを知りたい」「重要な項目に絞って効率的に構築していくにはどうすればよいか」「特に上場準備会社として気を付けるべき事項やスケジュール上の留意点はあるか」など、上場準備会社におけるJ－SOX・内部統制報告制度対応担当者からはこんな要望や疑問が寄せられています。

本講座では、制度背景の理解や体制・計画の策定といった最初の取り掛かり段階から、評価範囲の決定、全社統制や業務プロセス統制の構築と文書化の方法、現場でよく見られる不備への取り組み方などについて、上場準備会社特有の事項や、実務での教訓、開示された重要な不備の事例、各社の動向等の最新情報を考慮して解説します。

設例や事例を随所に織り込みつつ、実際の現場対応や監査対応にも踏み込んだ実務本位の講義となるように講師が分かり易く説明いたします。

講義内容

１ 内部統制に関する法規制と基本知識（50分）

（１）内部統制とは何か？～リスクマネジメントと内部統制

（２）法が求める内部統制～会社法VS金融商品取引法、適時開示体制との相違点

（３）内部統制報告書の記載項目と記載例

　　（有効な場合、開示すべき重要な不備の場合）

（４）過去の評価結果の推移と特徴

（５）新規上場Ⅱの部の記載事項と記載例

（６）新規上場会社の免除事項と留意点

２ 内部統制構築の体制、基本方針、計画（50分）

（１）内部統制構築に係る責任と役割分担

（２）内部統制構築に係る組織体制

（３）上場準備と内部統制構築のスケジュール

（４）内部統制にかかわる基本方針の明確化

（５）構築計画書の策定

３ 評価範囲の決定と留意事項（50分）

（１）評価対象の範囲決定のポイント

（２）全社的統制の評価範囲の基本

（３）業務プロセス統制の評価範囲の基本

（４）IT全般統制の評価範囲の基本

４ 全社的な内部統制の構築と文書化（50分）

（１）全社統制の評価概要

（２）全社統制の文書化例

（３）統制を文書化する際の留意点、評価の視点

（４）全社統制のよくある不備と改善方法

５ 業務プロセス統制の構築と文書化（70分）

（１）業務プロセス統制の評価概要

（２）業務プロセス統制の文書化例

（３）業務を文書化する際の手順と留意点

（４）リスクを抽出するときの留意点

（５）コントロールの記載上の留意点

（６）整備状況の評価方法、ウォークスルーの実施要領

（７）業務プロセスのよくある不備と改善方法

６ その他の内部統制の構築と文書化（60分）

（１）決算・財務報告プロセス統制の評価概要と特徴

（２）決算・財務報告プロセスの文書化例とよくある不備

（３）IT全般統制の評価概要と特徴

（４）IT全般統制の文書化例とよくある不備

（５）その他対応が必要な事項

　　　～リスク管理体制や内部監査体制、情報セキュリティの強化

受講対象者

上場準備会社の監査役・内部統制責任者・担当者、上場企業で新たに内部統制担当部署に配属された方等

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。