上場会社における株主対応の実務

セミナー概要

近年、上場会社の株主総会において、株主から株主提案権や株主総会招集請求権が行使される例が増加する傾向にあります。株主から提案がされやすい会社にも一定の傾向が見られます。また、提案される内容も、剰余金の処分（増配）、役員の選・解任、役員報酬議案のほか、定款変更議案を通じた多岐に渡る提案がなされています。

そこで本セミナーでは、上場会社の株主総会担当役職員の方が、株主提案権等が行使された場合に慌てることのないよう、株主提案権等について基礎的な事項を分かりやすく説明するとともに、実際に行使された場合の実務的な対応について解説いたします。さらに、株主からの提案が株主総会で承認され経営陣が交代するという事例も出てきていること、近年買収防衛策を巡る重要な最高裁判決も出ていることから、改めて買収防衛策の意義を見つめなおす目的で、最高裁判決を分析し、裁判所に認められやすい買収防衛策の設計についても解説いたします。また、買収防衛策にも関連して、2023年8月31日、経済産業省から「企業買収における行動指針」が策定・公表されたため、同指針にも触れながら解説をいたします。

講義内容

１．株主提案権及び株主総会招集請求権の行使状況

（1）近年の株主総会における株主提案権の行使状況

（2）近年の株主総会における株主総会招集請求権の行使状況

（3）株主提案権等が行使されやすい会社の傾向

２．株主提案権をめぐる法律問題と実務対応

（1）株主提案権行使の手続・要件

（2）株主提案権行使と会社の総会前対応（実務）

（3）株主提案権行使と会社の総会当日対応（実務）

３．株主総会招集請求権をめぐる法律問題と実務対応

（1）株主総会招集請求権行使の手続・要件

（2）株主総会招集の許可申立てと実務対応

４．改めて買収防衛策

（1）近時の敵対的買収防衛策の導入・廃止、裁判例の状況

（2）近時の裁判例を踏まえた買収防衛策の在り方（有事を中心に）

受講対象者

総務・法務等株主総会担当の役職員の方

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。