2024年度版　人事労務担当者が知っておくべき法令改正と実務対応

セミナー概要

　2024年4月法改正への備えは万全ですか？

昨今、雇用環境に関連する法改正やルール変更が目まぐるしく続き、人事担当者は企業対応に追われているのではないでしょうか。特に2024年は労働条件の明示事項の見直し、いわゆる「2024年問題」（建設業、運送業、医業など時間外労働の上限規制の適用猶予の撤廃）、障害者雇用促進に関わるルール変更があり、その他にもたとえば労災保険関連の見直しなど多くの改正があります。さらに、給与計算担当者に必要な税制改革や、仕事と子育て両立支援に関する改正、外国人受入れ体制の動向などもあり、どんどん状況が変化しています。

　本セミナーでは、まずは昨今の改正を再確認していただき、2024年以降に行われる法改正の解説と動向、さらに実務対応について、３時間という限られた時間内で精一杯丁寧にわかりやすくお話させていただきます。企業の人事労務担当者様や経営者の方、ぜひご参加ください。

講義内容

1　人事労務が知っておくべき昨今の主な法改正（全体像）

　　　・労働基準法関連/年金/健康保険/多様な働き方関連/女性活躍推進/その他雇用に関する改正　など　

2　法令別、改正事項と企業がすべき対応

　　　・労働基準法関連/障害者雇用促進関連/労働・社会保険関連/雇用保険/労災保険/

　　　　給与計算担当者に必要な税制関連や賃金のデジタル払い関連/フリーランス法関連　など

3　改正の動向

　　　・仕事と子育て両立支援関連/外国人受入れ体制関連/雇用保険関連

　　　　その他人事労務担当者が知っておくべき動向　など

※収録日における最新情報をお届けするため、内容に変更がある場合があります。

受講対象者

人事、総務、労務の各担当者の方

2024年の法令改正にご興味のある方、昨今の法改正を再確認したい方

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。