不正調査・第三者委員会の実務対応

セミナー概要

公益通報者保護法の改正もあいまって、現在多くの会社で内部通報がなされています。それに伴い、会社内において不正調査が行われることや、第三者委員会が設置されることが多く見られるようになりました。本セミナーでは、不正調査や第三者委員会対応に精通した弁護士兼公認会計士が、法律・会計双方の観点から、具体的な不正調査対応の手法や注意点についてご説明します。内部通報対応に携わる管理者、担当者にお勧めの内容となります。

講義内容

1.内部通報窓口の重要性

(1)ホワイト経営のメリット

(2)改正公益通報者保護法の概要

(3)通報対応体制整備義務を果たすには

(4)理想的な通報窓口体制とは

(5)通報者保護体制を確立するためには

(6)対応者の具体的な教育方法

2.不正調査

(1)不正調査に関する規範・ガイドライン

(2)不正調査の法的側面

・法的調査の目的

・不正調査の法的性質

・複雑化、専門化

(3)調査体制の編成

・社内の者で構成すべきか

・社外役員の立ち位置

・顧問弁護士を加えるべきか

(4)調査計画

(5)調査対象者

・調査協力義務（従業員、役員、退職者）

・調査対象者の処遇

(6)証拠収集

・書面資料

・ヒアリング

・デジタル・フォレンジック

・私物を対象とする証拠収集の可否

・プライバシーの観点から注意すべき事項

(7)証拠の分析

・直接証拠、間接証拠

・デジタル証拠の重要性

(8)調査報告書

・調査報告書作成のポイント

・開示する場合の注意点

(9)処分

・社内処分

・民事責任

・刑事責任

(10)是正措置

3.第三者委員会

(1)どのような場合に設置しなければならいのか

(2)メンバー構成の注意点

(3)第三者委員会特有の注意点

・タイトな時間的制限

・証券取引所対応

・適時開示対応

・マスコミ対応

・捜査当局対応

4.具体例を用いた解説

(1)横領事案

(2)企業秘密漏洩

(3)競業避止義務違反

(4)セクハラ・パワハラ

(5)不正会計

受講対象者

コンプライアンス・総務・法務担当役員、管理者、担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。