海外勤務に関わる労務管理上の留意点と企業の安全配慮義務　

セミナー概要

企業が事業を拡大し、海外に向けて事業展開をするにあたり、従業員の活動エリアは格段に広範囲にわたるようになり、また、企業連携の核となるグループ会社や協力会社の労働条件なども労務管理上、無視できない社会環境にあります。従業員が海外で勤務をする場合、その就労環境は日本国内に比して、気象状況や労務慣習、医療体制の状況などが大きく異なり、また日本との時差による労務体制の困難さも無視できません。その結果、従業員にかかる心身におけるストレスは非常に大きなものがあります。労務上の安全管理体制はそのことを前提に取り組む必要がありますが、具体的にはどのようにするべきなのか、法律上の義務としての安全配慮義務は、そもそも海外勤務者に適用されるものであるのか、適用される場合、どのような配慮をすれば安全配慮義務を尽くしたと言えるのか、海外展開をすすめる企業の人事担当者の対応するべき役割は尽きないと思います。
本講座は、海外勤務特有の労働環境における安全配慮体制整備の構築について知悉する経験豊富な弁護士により、海外勤務者に対する安全配慮義務の具体的な適用、内容について労災事例、裁判例を踏まえて解説し、具体的な管理の仕組みを構築するための必須ポイントを解説致します。
また、安全配慮義務と共に重要な企業経営における善管注意義務についても解説致します。海外展開における善管注意義務とはどのようなものか、また、善管注意義務に基づく事業継続の本質や法的根拠、安全配慮との具体的な関係や調整に踏み込んで企業が具体的にどのように取り組む必要があるかについて、裁判事例等を踏まえ解説いたします。
人事関係者はもちろん、法務・総務・リスク管理の責任者・担当者、役員の皆様にも是非ご参考にしていただきたいと思います。

講義内容

１　安全配慮義務とは？
　(1)　法律の確認　
　(2)　労働安全衛生法と安全配慮義務の関係
　(3)　どこまでやれば安全配慮を尽くしたと言えるか？（リスクは０にしないと義務違反となるのか。）
　(4)　健康リスクが発現した場合の法的責任（損害賠償義務の有無の検討パターン）
　(5)　海外子会社勤務と本社の安全配慮義務　海外勤務者に対しても安全配慮義務を負うか。
　　
２　善管注意義務とは？
　(1)　法律の確認
　(2)　健康リスクと善管注意義務の関係
　(3)　善管注意義務と産業医の位置づけ

３　裁判例・労災事案からみる海外勤務のリスクについて
　(1)　海外出張の特徴的なリスク
　(2)　海外勤務の特徴的なリスク
　(3)　裁判例・労災事案の検討
　
４　感染症対策と法的課題
　(1)　感染症対策の位置づけ(安全配慮と事業継続）
　(2)　ワクチン接種に対する法的課題　ワクチン接種の義務づけが可能か。ワクチン接種の副作用の法的責任・・・

５　企業のあるべき対応
　(1)　裁判・法的トラブルにおける企業の様々な負担
　(2)　産業医の有する情報はどのように活用できるか。
　(3)　企業の取り組むべき海外勤務における健康管理体制と産業医の役割

受講対象者

人事労務・法務・総務・リスク管理担当役員・責任者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。